「島田市議会 2018-03-12 平成30年第1回定例会−03月12日-06号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

前
"ジャストライン"(/)
次

島田市議会 2018-03-12
平成30年第1回定例会−03月12日-06号

取得元: 島田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-01

平成30年第1回定例会−03月12日-06号平成30年第1回定例会　平成30年第１回島田市議会定例会会議録平成30年３月12日（月曜日）午前９時31分開議　　　出席議員（20名）　　　　　　　　１番　　　大　関　衣　世　議員　　　　　　２番　　　横田川　真　人　議員　　　　　　　　３番　　　杉　野　直　樹　議員　　　　　　４番　　　大　村　泰　史　議員　　　　　　　　５番　　　河　村　晴　夫　議員　　　　　　６番　　　齊　藤　和　人　議員　　　　　　　　７番　　　横　山　香　理　議員　　　　　　８番　　　藤　本　善　男　議員　　　　　　　　９番　　　村　田　千鶴子　議員　　　　　　10番　　　曽　根　嘉　明　議員　　　　　　　　 11番　　　桜　井　洋　子　議員　　　　　　12番　　　佐　野　義　晴　議員　　　　　　　　 13番　　　大　石　節　雄　議員　　　　　　14番　　　伊　藤　　　孝　議員　　　　　　　　 15番　　　福　田　正　男　議員　　　　　　16番　　　森　　　伸　一　議員　　　　　　　　 17番　　　山　本　孝　夫　議員　　　　　　18番　　　八　木　伸　雄　議員　　　　　　　　 19番　　　清　水　唯　史　議員　　　　　　20番　　　平　松　吉　祝　議員　　　欠席議員（なし）　　　説明のための出席者

　　　　　　　市　　長　　染　谷　絹　代　　　　　　　　副市長　　　萬　屋　　　正　　　　　　　副市長　　　牛　尾　伸　吾　　　　　　　　教育長　　　濱　田　和　彦　　　　　　　市長戦略　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理　　　　　　　　　　　　　鈴　木　将　未　　　　　　　　　　　　　　眞　部　和　徳　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　地域生活部長兼　　　　　　　　　　　　　　健康福祉　　　　　　　　　　　　　杉　村　嘉　弘　　　　　　　　　　　　　　横田川　雅　敏　　　　　　　支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　こども未来　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光　　　　　　　　　　　　　孕　石　　　晃　　　　　　　　　　　　　　北　川　雅　之　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　都市基盤　　　　　　　　　　　　　　　　　行政経営　　　　　　　　　　　　　大　村　　　彰　　　　　　　　　　　　　　北　川　博　美　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院　　　　　　　教育部長　　畑　　　活　年　　　　　　　　　　　　　　今　村　重　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長　　　　　　　監査委員　　平　林　健　互　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長兼　　　　　　　事務局長　　鈴　木　正　敏　　　　　　　　　　　　　　山　本　敏　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務担当係長　　　　　　　議事調査　　　　　　　　　　　　　浅　岡　秀　哉　　　　　　　　主　　査　　根　岸　宣　之　　　　　　　担当係長　　　　　　　主　　事　　杉　山　雄　也議事日程（第６号）　第１．議案第６号　平成30年度島田市一般会計予算　第２．議案第７号　平成30年度島田市国民健康保険事業特別会計予算　第３．議案第８号　平成30年度島田市簡易水道事業特別会計予算　第４．議案第９号　平成30年度島田市土地取得事業特別会計予算　第５．議案第10号　平成30年度島田市休日急患診療事業特別会計予算　第６．議案第11号　平成30年度島田市公共下水道事業特別会計予算　第７．議案第12号　平成30年度島田市介護保険事業特別会計予算　第８．議案第13号　平成30年度島田市介護サービス事業特別会計予算　第９．議案第14号　平成30年度島田市後期高齢者医療事業特別会計予算　第10．議案第15号　平成30年度島田市水道事業会計予算　第11．議案第16号　平成30年度島田市病院事業会計予算　第12．議案第17号　島田市国民健康保険事業基金条例について　第13．議案第18号　島田市中小企業・小規模企業振興基本条例について　第14．議案第19号　島田市都市計画新東名島田金谷インターチェンジ周辺地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例について　第15．議案第20号　島田市新庁舎等整備基本計画審議会条例について　第16．議案第21号　島田市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について　第17．議案第22号　島田市手数料条例の一部を改正する条例について　第18．議案第23号　島田市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について　第19．議案第24号　島田市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について　第20．議案第25号　島田市税条例等の一部を改正する条例について　第21．議案第26号　島田市コミュニティバス条例の一部を改正する条例について　第22．議案第27号　島田市介護保険条例の一部を改正する条例について　第23．議案第28号　島田市国民健康保険条例及び島田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について　第24．議案第29号　島田市県営土地改良事業分担金等徴収条例について　第25．議案第30号　島田市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について　第26．議案第31号　第２次島田市総合計画の策定について　第27．議案第32号　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について　第28．議案第33号　市道路線の認定について　第29．議案第34号　市道路線の廃止について　第30．議会第35号　島田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について本日の会議に付した事件　議事日程（第６号）と同じ △開議の宣告　（午前９時31分） ○議長（福田正男議員）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　─────────　◇　───────── △議事日程の報告 ○議長（福田正男議員）　議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　─────────　◇　───────── ○議長（福田正男議員）　まず初めに、東日本大震災で亡くなられた方々への御冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと思います。　昨日３月11日は東日本大震災が発生した日で、７年の歳月がたちました。市議会といたしましても、全員で黙祷をささげたいと思いますので、皆様の御協力をお願いします。　なお、議長席の横にはこの震災で亡くなられた多くの方々の御冥福をお祈りするための折鶴を置いてございます。御承知おきください。　それでは、ただいまから黙祷しますので、議場におられる皆様の御起立をお願いいたします。　　　〔黙　祷〕 ○議長（福田正男議員）　ありがとうございました。御着席ください。　─────────　◇　───────── △議案第６号の質疑、討論、採決 ○議長（福田正男議員）　それでは、日程第１、議案第６号を議題といたします。　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。　初めに、藤本善男議員。　　　〔８番　藤本善男議員登壇〕 ◆８番（藤本善男議員）　おはようございます。８番、藤本善男です。私は通告に従いまして、以下の点につきまして議案質疑をさせていただきます。　歳入18款（説明書69・70ページ）　１項10目ふるさと応援基金繰入金についてであります。　(1)基金からの繰入金の使途はどのようになっているか。　(2)基金からの繰入金の使途について、寄附者の意向はどの程度反映されているか。　資料要求といたしまして、平成29年度のふるさと寄附金の状況と支援希望事業の一覧及び平成30年度一般会計予算におけるふるさと応援基金繰入予定の事業一覧を要求させていただいております。

　次に、歳出２款１項４目地域振興費中、ふるさと寄附金推進経費について（説明書83・84ページ、概要書55・56ページ）　(1)寄附に対する返礼品の品目及び返礼率はどのように考えているか。　(2)ふるさと寄附金の推進について、平成30年度の寄附金目標額は幾らか。　１項21目ふるさと応援基金費中、ふるさと応援基金新規積立金について（説明書87・88ページ、概要書67・68ページ）　(1)ふるさと応援基金の新規積立金が前年度と比べ減額となっている理由は何か。　次に、７項３目バス交通対策費中、コミュニティバス運行管理経費について（説明書93・94ページ、概要書77・78ページ）　(1)平成30年度のコミュニティバス路線、ダイヤなどの変更はどうか。　(2)コミュニティバス運行を補完する輸送手段はどのように考えているか。　(3)コミュニティバスの利便性向上策はどのように考えているか。　資料要求といたしまして、平成30年度のコミュニティバス路線の変更内容がわかる資料を要求させていただいております。　以上、壇上での質問とさせていただきます。　　　〔８番　藤本善男議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。　　　〔行政経営部長　北川博美登壇〕 ◎行政経営部長（北川博美）　藤本議員の議案第６号　平成30年度島田市一般会計予算の歳入18款１項10目基金繰入金中、ふるさと応援基金繰入金について、(1)の御質問についてお答えします。　ふるさと寄附金の使途につきましては、子ども館管理運営経費や島田市社会福祉協議会補助金などの事業に充当しております。なお、充当先の一覧については、配付した資料に記載しております。　次に、(2)の御質問についてお答えします。　寄附者の意向を反映することにつきましては、寄附申し出の際に指定していただいた項目の割合に応じて、基金繰入金を各事業に充当しております。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（福田正男議員）　杉村地域生活部長。　　　〔地域生活部長兼支所長　杉村嘉弘登壇〕 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　藤本議員の議案第６号　平成30年度島田市一般会計予算の歳出２款１項４目地域振興費中、ふるさと寄附金推進経費について、(1)の御質問についてお答えいたします。　寄附に対する返礼品につきましては、島田市では当初から一貫して市内で生産または加工された物産品など、島田市にかかわりのある物産品であることとしております。品目数は、昨年度末の228品目に対し、現在は321品目となっております。　また、返礼率につきましては、昨年４月１日付の総務省通知により、昨年の９月から返礼率を５割から３割に引き下げており、当面は３割としていく予定でございます。　次に、(2)の御質問についてお答えします。　平成30年度のふるさと寄附金につきましては、目標額を１億円としております。　次に、歳出２款１項21目ふるさと応援基金費中、ふるさと応援基金新規積立金についての(1)の御質問についてお答えします。　ふるさと応援基金新規積立金につきましては、ふるさと寄附金全額を積み立てる方法を、ふるさと寄附金収入から寄附金の返礼に要する経費を差し引いた額を基金に積み立てることとしたため、前年度と比べ減額となったものであります。　次に、歳出２款７項３目バス交通対策費中、コミュニティバス運行管理経費についての(1)の御質問についてお答えします。　平成28年度に行った大規模な見直し以降は大きな変更を行わず、軽微な変更にとどめております。平成30年度の主な変更につきましては、民間路線である金谷島田病院線の土・日・祝日の運休に伴う代替措置と、かねてからの懸案でありました家山駅への乗り入れ実施のため、川根温泉線の経路変更と２往復の増便を行います。　また、家山駅への乗り入れ以外では、向谷郵便局、島田高校前、稲荷町及び河原町を経由した経路に変更をし、通勤・通学などの手段を確保いたします。　これらの変更に伴い、利便性向上のために川根温泉線、伊久身線、相賀線の相互乗り継ぎ機会の増加、川根温泉線及び相賀線の時刻変更を行います。　また、川根温泉線の経路変更に伴い、既存区間の向谷４丁目から島田駅までの間が空白となりますので、同区間で現行と同じ時間及び本数で伊久身線に向谷系統を新設し、利用者の利便性を維持いたします。そのほかの変更につきましては、配付した資料を御参照ください。　次に、(2)の御質問についてお答えします。　バス路線を大きな幹にたとえると、その幹につながる枝葉の部分がコミュニティバス運行を補完する輸送手段であると考えております。現状では川根御堂沢試行運行、デマンド型乗合タクシーゆいタク、はなみずきと島田病院間のコミュニティバス乗り継ぎタクシーなどがコミュニティバスの運行を補完しておりますけれども、実証実験を行いましたタクシーの運行や、地域における自主運行バスなども、コミュニティバスを補完する輸送手段として検討をしております。　次に、(3)の御質問についてお答えします。　コミュニティバスの利便性を向上させる策としましては、経路の変更や増便、乗り継ぎを考慮した時刻の設定など、さまざまな方法があります。また、リアルタイムでバスに関する位置情報や運行情報等を発信するバスロケーションシステムや、ツイッターなどＩＣＴ技術を利用したサービスの提供も一つの方法だと考えております。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　それでは一通り答弁いただきましたので、再質問させていただきます。少し項目数も多いものですから、なるべくわかりやすく質問したいと思います。　まず、ふるさと寄附金の関係です。　最初に歳入のほうで回答いただいたこともありますので、そこの再質問をさせていただきたいのですけれども、先ほど使途についてお伺いいたしました。それで、寄附者の意向についても割合に応じてということでお話をいただきました。　この内容については今回資料要求をさせていただきましたけれども、平成29年度の支援規模、寄附が今6,700万円ほど入っておりますから、使途の意向という項目をつくってありますから、こちらの内容を寄附者に選択をしていただいてというふうに理解はさせていただきましたけれども、それを使った平成30年度の予定事業への繰り入れの項目を見させていただいた中で再質問をしたいのです。　これを見せていただきますと、それぞれの充当予定事業の前年度比、平成29年度と平成30年度を比べた場合、事業費の変化がなかったり、場合によっては減額をされている事業にもこの基金を充当される予定となっていることを概要書のほうで見せていただきました。　また、具体的な事業がなかなか見えにくい福祉団体への助成金であるとか、保育園などの民間事業などへの補助金を基金活用することとしていますけれども、基金より繰り入れを行うこういった各事業はどのように決定をされているのか。その点をお伺いしたいと思います。　それから、歳入に関連してもう一点お伺いしたいのですけれども、平成29年度のふるさと応援基金の積み立て予定は、平成29年当初は１億円を予定しておりました。これまでの収入額を見せていただきますと、２月までで6,700万円ということになっておりまして、寄附のピークは少しもう過ぎているのかなという時期だと思うのですけれども、平成30年度には、この基金から8,360万円を平成30年度に繰り入れる予定となっております。　この前提は、平成29年度が１億円ということが前提になっていることと思いますので、平成30年度の基金繰り入れ予定額は、今のこの平成29年度の事業推進で大丈夫か確認をさせていただきたいと思います。　それから、歳出のふるさと寄附金に関する内容で、２つほど確認させてもらいたいと思います。　先ほど、歳出のほうの返礼品の品目については、平成29年はふやしたということでお話しいただいておりますが、総務省通達の中には、返礼率とともに、換金性の高いものなどへの制限の指示ですとか、特定の商品に対してはそういった対応をしないようにという指示もあったように聞いております。　平成29年度からそういう対応が求められていたと思うのですけれども、島田市はこれまでどのように対応してきたかということと、平成30年度に対して、その品目の見直しを予定しているのか、この点を確認させていただきたいと思います。　それからもう一点、１項21目の新規積み立てということで、これまでは新規積み立てをする場合に、寄附者からいただいた例えば１億円なら１億円全てを基金として積み立てをしていただいていますが、平成30年度はそのやり方を大きく変えるということで先ほど御説明がありました。　いただいた寄附金から必要経費を差し引いた残りを基金として積み立てるというふうに方法を変えるということですけれども、この方針を改めた理由はどういうことなのかお伺いしたいと思います。　あと、コミュニティバスのところも、２点ほど再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　バス路線の変更につきまして資料要求をさせていただいて、路線変更の内容をある程度理解させていただくことができました。　また、予算の概要書を見せていただくと、次年度のバス事業の金額が出ているのですが、コミュニティバスに使うお金はやればきりがないというお話でしたけれども、平成30年度は平成29年度よりも1,300万円ほど増額となっております。この増額の主な理由はどういったことなのかお伺いしたいと思います。　また、財源のほうを見せていただきますと、県からバス路線の維持助成費というものが補助金でいただけているのですが、平成30年度は2,900万円ですが、平成29年度は4,000万円を超える補助額でございました。これが減っているということで、その理由とか背景なりを教えていただきたいと思います。　それから、資料を見せていただく中で非常に大きな変更点として、川根温泉線にかかわる家山駅の乗り入れ等がございますが、川根温泉線を稲荷町回りにするということでした。　これまで向谷の通りを通っていた路線は一時的になくなるわけですけれども、なくなったままなのかと思いましたら、通らなくなる便数に応じて伊久身線の向谷系統便を運行するというように少し複雑になるのかなとも思うのですけれども、補完するような路線が新たに走るようですが、このような方針で路線変更をした理由をお伺いしたいと思います。　以上、コミュニティバスについても再質問を２点ほどお願いしたいと思います。　以上になります。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　まず、基金の繰り入れを行う各事業をどのように決定しているかについて答弁申し上げます。　基金を充てる事業の選定でございますけれども、寄附者の申し出の際に、意向に応えることを最も重要視しているということです。　具体的には、広く市民の受益に及ぶもの、それから一定規模の事業費があるものなどを考慮しているという状況でございます。　次に、平成29年度の寄附金の収入でございますけれども、そちらのほうで6,700万円ということでございますが、ふるさと応援基金の現在高につきましては、当年度の寄附金収入だけではございません。平成29年度以前に寄せられた寄附金のうち、繰り入れしていない部分も含まれております。　ですので、平成29年度末の寄附金残高は約8,600万円となる見込みでございます。予算上は特に問題ないと考えております。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　藤本議員の再質問にお答えをしたいと思います。　１つ目が、総務省からの通達の対応、それから平成30年度の返礼品の品目の関係の御質問です。　総務省からの通知では、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品として、金銭類似性の高いもの、それから資産性の高いもの、価格が高額なもの、返礼割合が高いものなどが指摘をされております。　そのうち、資産性の高いものに含まれる物品につきまして、島田市では現在も返礼品として取り扱いを行っております。　当該返礼品につきましては、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金といったものを財源に、島田市が新ビジネス応援事業補助金を交付し、市内の企業が新規開発をした島田市で生まれたオリジナル製品でございます。　また、島田市の魅力を世界に発信するシンボル的な存在として、島田の逸品に認定された製品もございます。　これらの製品につきましてもふるさと納税の趣旨に反するものではないと考えておりますので、今後も返礼品として取り扱っていくつもりでございます。　なお、品目につきましては、魅力ある島田市の地場産品を発掘して全国に発信していくということで、今後におきましてもふやしていきたいと考えております。　それから、２つ目になります。基金への積み立てる方法を改めた理由ということでございます。　ふるさと寄附金推進経費の減額とか寄附金の増額となった場合におきましても、寄附金を全て基金に積み立てることとしております。また、ふるさと寄附金の成果、実収入の部分を明確にするために、寄附金収入から返礼に要する経費を差し引いた金額を基金に積み立てることといたしました。　それから、３点目になりますけれども、コミュニティバス全体として経費が増額している要因はということでございました。　バス路線につきましては軽微な調整といいますか、変更しながら利便性の向上を図っておりますけれども、そうした中、今回につきましては増額している要因として、川根温泉線の２往復の増便、それから経路変更による運行距離の増加、それから人件費の増額等によるバス運行経費全体の増額といったものが挙げられます。　それから、コミュニティバスの補助金関係、それから見直しとの関係があるかといった御質問でございます。　県の補助金につきましては、運行実績に基づいて交付をされておりますので、増便・減便による運行経費の増減、それから利用者数などによる運賃収入の増減といったものが大きく影響をしております。　平成30年度の予算が減っている点につきましては、これは平成29年度の予算は大幅な路線見直し前の平成27年度の実績をもとに、また平成30年度は見直し後の平成28年度実績をもとに算定をした結果、減額となっております。　この大幅な見直しによりまして、運行経費全体が減額となり、一方では利用者は減ってはおりますが、運賃の引き上げによって収入が増額となっておりますので、欠損額の幅が減ったことによる補助金減額ということでございます。　それから、川根温泉線につきまして、稲荷町方面に迂回をさせて伊久身線の系統を新設した理由ということでございましたが、少し説明がしにくくてわかりにくいかと思いますけれども、資料の一番下に簡単な図面があります。　一番下の図面の左側を参照していただきたいと思いますけれども、まず背景といたしまして、民間路線の金谷島田病院線の土・日・祝日の運休によって代替の手段が必要であったということです。これは路線としては黄色い部分になります。　それから、川根温泉線について、赤い線になりますけれども、家山駅への乗り入れを実施することによって利用者の増加が見込まれるということから、４便から６便への増加を検討していました。　それらの対策といたしまして、２つの路線変更を検討しました。１つ目の案としましては、現川根温泉線、赤色の線ですけれども、この経路を変えずに４往復から６往復に増便して運行をする。そして、別に黄色い線の路線を新設する方法。　それから２つ目の案としましては、現川根温泉線をやはり４往復から６往復に増便して、なおかつ経路を黄色の線、稲荷町方面を経由して島田駅まで行く経路に変更、そして別に赤い点線のところを新設するという方法を考えておりました。　この２つの候補路線を比較しますと、黄色い線の路線につきましてはバス利用者が多い路線でありまして、目的として川根温泉、また山の家といった北部地域への利用者のニーズが高いと思われることから、川根温泉線に接続をし、そして６往復を確保するということで考えています。　そして、赤い点線の向谷街道を経路として島田駅まで行く路線ですけれども、この赤い点線の路線につきましては青い伊久身線も重複して通っておりますので、１つ目の案だと区間の運行本数が14本とふえてしまいます。ほかの路線との格差が出るということが考えられました。　それから、１つ目の案でいきますと全体で８往復の増便、２つ目の案でいきますと６往復の増便となります。そうしたことから、２つ目の案のほうが経費的に抑えることができると。　それぞれの変更案を検証した結果、今回の路線に変更するほうが利便性が向上しますし、他の路線に対する影響が少ないということで決定をさせていただいております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（福田正男議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　内容はわかりました。　それでは、ふるさと寄附金のほうで再々質問ということで、先ほどの質問とは少し関係ないのですが、関連する内容ということでお伺いしたいと思います。　それは、この寄附金事業においては、市民病院の整備についての項目も予定されておりますが、今審議しております議案が一般会計ということになるものですから、その使途とか、その先の使われ方については当予算では賄いきれない、確認しきれない内容となりますが、寄附の募集は病院についても同時に行っていることから、その病院関係の寄附の行為が平成30年度市民病院の整備ということで、どのような形で行われていくのかという流れについて、少しこの場で確認をさせていただければと思います。　それから、コミュニティバスについて再々質問、先ほどの経路変更の考え方についてはわかりました。既存の路線の回り方が少し変わるということですが、利用者からしてみるとある意味非常に大きな変更ということでわかりにくさも伴いますので、いろいろな心配があると思いましたが、いろいろな検討をした結果だということは理解いたしました。　その上で少し再々質問なのですが、利便性向上策を最初の御回答でいただきました。さまざまな対応があるということでしたけれども、たしかＩＣＴ機器を使ったものも方法ではないかと考えているというお答えだったと思いますが、これまでのいろいろな事業の将来的な方策の中に、バスロケーションシステムという言葉が何度か取り上げられております。

　平成30年度において、具体的にこれを採用するような考えがもしあるのであれば、具体的なサービスの開始時期ですとか、市内に多くの路線がございますので、運行事業者もいろいろございますので、どこからやるのか、全てやるのか、そういったところももし予定が決まっているようでしたら教えていただければということで、再質問２項目、最後にお願いいたします。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　まず、歳入の関係で、病院の企業会計でございますけれども、平成30年度におきましても、前年度と同様に病院事業会計で収入することを予定しているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　バスロケーションシステムの御質問についてお答えをさせていただきます。　今回導入予定をしておりますシステムにつきましては、しずてつジャストラインが、けさの新聞のチラシに入っていますけれども、本日から稼働させるというチラシが入っていました。　この稼働させるシステムを島田市のバス車両に搭載をし、しずてつジャストラインのほかの路線と同様に、バスの位置情報や乗り継ぎ案内が利用できるものでございます。　平成30年度におきまして、しずてつジャストラインが運行する区間で運用いたします。それから、次年度以降、金谷地区、川根地区のコミュニティバス路線でも利用できるように順次導入を計画しております。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　次に、横山香理議員。　　　〔７番　横山香理議員登壇〕 ◆７番（横山香理議員）　おはようございます。７番、横山香理です。　歳出７款（説明書123・124ページ、概要書145・146ページ）　１項２目商工振興費中、島田の逸品事業について　(1)今度どのようＰＲを図っていくのか。　(2)今後どのような展開をしていくのか。また、その方法はどうようにしていくのか。　以上、壇上での質問をさせていただきます。　　　〔７番　横山香理議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。　　　〔産業観光部長　北川雅之登壇〕 ◎産業観光部長（北川雅之）　それでは、横山議員の歳出７款商工費１項２目商工振興費中、島田の逸品事業についての(1)の御質問についてお答えします。　島田の逸品は平成27年度に選考を行い、平成28年度に追加選考して、現在15品を認定しております。常設の販売店も少しずつふえ、徐々に市内外に浸透してきておりますが、まだまだ認知度は十分ではありません。　今後も引き続きリーフレットの配布やのぼりの設置、さまざまなイベントへの出店等により、積極的なＰＲを行ってまいります。　次に、(2)の御質問についてお答えします。　今後の展開としましては、平成30年度に島田の逸品のリニューアルを予定しております。現在の逸品を一旦リセットしまして、広く募集して再認定を行うこととしております。　島田の逸品は、３月20日にオープンする「蓬莱橋897.4茶屋」で常設販売するほか、東京で開設が予定されているアンテナショップなどで販売していくことを考えております。常設の販売所をふやしていくことで、島田の逸品に認定されることの付加価値を高めてまいりたいと考えております。　以上、答弁申し上げました。 ○議長（福田正男議員）　横山議員。 ◆７番（横山香理議員）　それでは、再質問をいたします。　１点目として、リーフレットをどのように配布して、のぼりはどこに設置してＰＲ効果を上げていくのか。そしてどのようなイベントに出店するのか。また、蓬莱橋の物産所以外にも、今後、賑わい交流拠点ですとか金谷中学校跡地のアウトレットなど、新たな施設が建設されていきますけれども、それらの施設での販売は考えているか、お伺いします。　２点目として、平成30年度の島田の逸品再認定のスケジュールと方法、そして認定数をお伺いします。　以上です。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　横山議員の再度の御質問についてお答えをいたします。　リーフレットやのぼりは、主にイベントや商談会への出店の際に活用していきたいと考えております。また、協力をいただいている常設の小売店舗がございます。現在、大井川鐵道のプラザロコさんとかＪＲ島田駅のキヨスクさんに御協力をいただいておりますけれども、そのほかのところでもそうした常設の小売店舗に、のぼりやポップを貸し出してＰＲを強化していきたいと考えております。　それから、どのようなイベントにということですけれども、これまでは金谷のお茶まつりや島田の産業まつり、それから世界お茶まつり等、そうした数多くのイベントに出店をしております。また、アピタ島田店へも定期的に出店を行っているところでございます。　また、平成30年度からは新たに東京で開催されます静岡おみや首都圏商談会にぜひ出店したいと考えております。　それから、これから建設が予定をされている新たな施設での販売ということでございますけれども、新しい施設は集客効果が大変大きいということで期待をしております。　そうした場所で販売することが、島田の逸品に認定される大きなメリットにもなります。そうしたことから、ぜひその運営事業者に置いていただくようにお願いをしていきたいと考えております。　それから、次が平成30年度の島田の逸品の再認定のスケジュールでございますけれども、ことしの５月から６月にかけて募集を開始いたしまして、10月に認定品の決定をしたいと考えております。　選考の方法としましては、商工会議所や商工会などの関係団体に加えまして、消費者グループや高校生なども含めた市民の皆様に入っていただいた選考委員会を開きまして、決定をしていきたいと考えております。また、今回は商品の扱いにたけているバイヤーなど、外部の方々にも入っていただきながら実施をしていったらどうかというようなことで考えております。　それから、認定数でございますけれども、認定数があまり多くなってしまいますとブランドの価値も薄まっていくというようなことから、現状と同程度の15から20品目ぐらいといったことを、今想定をしているところでございます。　以上です。 ○議長（福田正男議員）　横山議員。 ◆７番（横山香理議員）　それでは、再々質問をさせていただきます。　１点目として、今後ＳＮＳを活用した情報発信を考えているか。　２点目として、現在募集しています逸品研究生は、再認定の際、どのように取り扱われるのかを質問させていただきます。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　それでは、横山議員の再々質問にお答えをさせていただきます。　ＳＮＳを活用した情報発信ということでございますけれども、よく「インスタ映え」というようなことが話題に挙がりますけれども、ＳＮＳによりますそういった情報発信にはＰＲ効果があることは認識をしておりますけれども、現時点ではまだ予定をしておりません。今後検討をしていきたいと思います。　それから、現在募集をしている逸品研究生でございます。これにつきましては昨年の12月から募集を開始しまして、現在40品目ほどが申請をされております。この逸品研究生に登録した産品は、原則平成30年度の島田の逸品リニューアルの際に応募していただくことにしております。　逸品研究生が蓬莱橋の897.4茶屋などで販売された実績は、選考の際に参考にさせていただきたいと考えております。　以上です。 ◆７番（横山香理議員）　これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（福田正男議員）　次に、齊藤和人議員。　　　〔６番　齊藤和人議員登壇〕 ◆６番（齊藤和人議員）　６番、齊藤和人です。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　歳出10款（説明書147・148ページ、概要書205・206ページ）　６項２目体育施設費中、田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場整備事業について　(1)敷地造成工、舗装工、排水工として１億543万6,000円が計上されています。この広場は、施設の内容についてはいまだ決定されていないが、工事の一部を計上したのはどのような理由か。　資料要求。(1)田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場整備事業の詳細がわかる資料及び図面。　以上でございます。　　　〔６番　齊藤和人議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　畑教育部長。　　　〔教育部長　畑　活年登壇〕 ◎教育部長（畑活年）　齊藤議員の歳出10款６項２目体育施設費中、田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場整備事業に係る(1)の御質問についてお答えいたします。　多目的スポーツ・レクリエーション広場の整備につきましては、平成29年度中のさまざまな検討を踏まえ、市としての整備計画を取りまとめましたので、それに基づき平成30年度から事業着手できるよう、当初予算に計上したものでございます。　以上、答弁申し上げました。 ○議長（福田正男議員）　齊藤議員。 ◆６番（齊藤和人議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　今日は資料がございますので、資料の中の図面の描かれている資料、それから、その前の実際にこれから進められる内容について御説明をお願いしたいと思いますが、この中で、スポーツ・レクリエーションゾーンと憩いのゾーンについては天然芝と書かれていますが、アクティブ・プレイゾーンの下については天然芝と書かれていません。その辺を含めて御説明をお願いいたします。 ○議長（福田正男議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　それでは、齊藤議員の再質問にお答えをいたします。　まず、こちらの整備の事業の中身でございますが、平成30年度におきましては、この資料の１ページ目のＡ４横に記載のとおりですが、敷地造成工、そして排水工、路盤工までの舗装工、園路等の縁石工など、敷地全体の基盤整備工事を予定しているところであります。　最下段に書いてありますが、隣地開発行為、そして砂防指定変更申請書作成業務委託等を実施する予定でございます。　それから、平成31年度、こちらの右になりますが、こちらにつきましては、今お話のありましたアクティブ・プレイゾーンに対しての大型複合遊具の設置、そしてトイレ、あずまや、ベンチ等の附帯施設及び駐車場整備並びに植栽や給水、電気設備の工事を予定しております。　こちらのアクティブ・プレイゾーンにつきましては、こちらのスポーツ・レクリエーションゾーンとか憩いのゾーンと同様に天然芝による工事を予定しておりまして、この図面の緑に色づけされたところを中心に天然芝ということで考えております。　このアクティブ・プレイゾーンの足元付近、子供が乗ったりおりたりするようなところにつきましては、全面天然芝にするのか、あるいはゴム等クッション性のあるようなものにして、緩衝材という形で使うとか、そうしたことも少し検討には入っているところであります。　基本的にこの緑の描かれているところは、天然芝を中心にやっていきたいということで考えております。　以上です。 ○議長（福田正男議員）　齊藤議員。 ◆６番（齊藤和人議員）　それでは再々質問ということですが、これから天然芝につきましては、ボランティアといいますか、市民参加による施工であるということでございますが、それについてのめどといいますか、どういう方にしていただくのか。　例えば金谷の河川敷にあるサッカーグラウンドの天然芝については、過去に地元の方の要望でされたので、気持ちよく地元のサッカー関係の人が手伝ってくれたというようなことを聞いております。　今回の場合は、地元の方が率先してお願いをするような、要望があってということではないので、その辺はどのような取り組みをされるのか、それが１点。　それから、今のお話の中で、アクティブ・プレイゾーンの下のことについては天然芝かどうかまだ決定ではないということでございましたので、その辺、もし天然芝になった場合には、同じような市民参加による施工を考えているのかどうなのか。　それと、この図面の中で外側にサブ園路というところがございますし、それから一番下のところに周回園路という場所もございますが、これらも全て含めた工事がされるのかどうか。　それと、今後の完成までの予定、実際に使われるのがいつごろか、施設として開放される竣工の時期というものを少し教えてください。これが最後の質問です。 ○議長（福田正男議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　こちらの施設につきましては、芝生の関係の広場の整備なのですが、基本的には、今、河川敷というお話もありましたとおり、地元の方とか子供さんだとか、そうした方に出ていただいて愛着のある場所にしていきたいというところがありまして、これは以前の全員協議会におきましても市民参加を呼びかけていくというお話をさせていただいているとおりであります。　こちらについては、地元の伊太地区の自治会の方だとか、あと、例えば伊太小学校だとかそうした小学校等の小学生に協力のお願いをしたり、また幅広くホームページだとか広報等におきまして周知して、多くの皆様にこの場所に来ていただいて、自分で植えていただくことによって愛着のある場所にしていきたいと考えておりますので、そうした手法を考えているところでございます。　それから、このアクティブ・プレイゾーンの下あたりが全体的な天然芝なのか、そこの一部だけについては少しクッション的なものでやるのかというところであります。　全体工事の進捗にもよりますが、平成30年度は全体の敷地造成工で終わりますが、平成31年度においては順次上物といいますか、トイレを初めこうしたアクティブ・プレイゾーンの大型の施設だとか、こうしたものを整備していく予定であります。　その辺につきましては、工事の進捗状況によって、場合によっては天然芝の植えつけの時期等々の兼ね合いもありますので、そこが少し無理であれば、下はそうしたゴム的なものとして施工をすることも予定をしております。　植えつけの時期をいつにするかということなのですが、春先から４月、５月という時期を予定している関係で、天然芝全体を張ってしまってからまたその上に施設設備をつけてということも少し手間取りだとかいうことが少し心配されますので、その辺についてはそこの部分を除いた周りのところを天然芝化して、そこのところについては設置してからクッション的なものを敷くという作業の流れもあるのかなと考えております。　あと、開放する時期ということでありますが、恐らくこの図面にありますようなイベント広場、黄色の部分だとかについては早めに工事等も終わっていくのかなとは思っております。　全体的なものの総合的なオープンということになりますと、アクティブ・プレイゾーンの遊具を初めいろいろなものができ上がってからということになりますので、平成31年度末、あるいは平成32年度の頭ぐらいなのかなとは思います。　でき上がり次第、順次開放できるところにつきましては、工事等の支障がないよう安全に注意しながら、開放できるところは開放していきたいということで、例えばイベント広場につきましては、伊太の自治会のほうから伊太の梅まつりをこうしたところでというお話も伺っております。　そうしたところは随時、梅まつりにしろいろいろなイベントにしろ、周知を図ることができるような効果もありますので、そうしたところについてはオープンできるところはやっていきたいということで考えております。　基本的に今申し上げましたとおり、このサブ園路につきましては、平成31年度中には全て工事を終わらせていきたいと、平成30年度、平成31年度という２カ年事業で予定しておりますので、終わらせていきたいと考えております。

　以上です。 ○議長（福田正男議員）　次に、清水唯史議員。　　　〔19番　清水唯史議員登壇〕 ◆19番（清水唯史議員）　通告に従いまして、以下質問させていただきます。　歳出５款（説明書115・116ページ、概要書129・130ページ）　１項１目労働諸費中、勤労者住宅資金利子補給金について　(1)勤労者住宅資金利子補給制度の静岡県内市町での実施状況を伺う。　(2)平成27年度受付分で中止した理由を伺う。　(3)利子補給制度にかわる新たな制度は検討しているか伺う。　歳出７款、説明書123・124ページ、概要書145ページから148ページ、１項２目商工振興費中、しまだ音楽広場管理運営経費について　(1)音楽広場利用における手続はどのように行うか伺う。　(2)委託料の内訳と算出根拠を伺う。　(3)使用料及び賃借料は何を根拠とし、どのように決定したか伺う。　(4)管理運営費が使用料収入を大幅に上回っているが、その理由を伺う。　歳出10款（説明書147・148ページ、概要書205・206ページ）　６項２目体育施設費中、田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場整備事業について　(1)平成30年度を含む今後の整備予定内容及び経費内訳の詳細を伺う。　(2)当広場の利用予測を伺う。　資料要求といたしまして、田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場整備事業の詳細がわかる資料及び図面を要求いたしました。　　　〔19番　清水唯史議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。　　　〔産業観光部長　北川雅之登壇〕 ◎産業観光部長（北川雅之）　それでは、清水議員の歳出５款１項１目労働諸費中、勤労者住宅資金利子補給金についての(1)の御質問についてお答えをいたします。　現在、静岡県内において勤労者住宅資金利子補給制度を実施している市町は、35市町中17市町でございます。　次に(2)の御質問についてお答えをいたします。　平成26年度に実施した事業仕分けの中で、時代が変化し勤労者が利用する金融機関の選択肢も広がる中で、特定の金融機関利用者のみを対象とする補助制度に不公平感がある。また、補助金の効果として利子補給額が少額であり、適切かどうかを研究する必要があるなどの意見が出されました。　それを受けて、勤労者住宅資金利子補給金の必要性について検討した結果、平成27年度をもって新規受付を終了することにしたものでございます。　次に(3)の御質問についてお答えをいたします。　勤労者住宅資金利子補給制度にかわる事業として、平成28年度から新たに勤労者福祉事業を実施しております。　この事業は、島田・榛北地区労働者福祉協議会と利子補給制度にかわる勤労者福祉対策を検討する中で、福利厚生事業を通じて市内の勤労者とその家族に充実した暮らしを実感していただくことを目的として開始したものでございます。　次に、歳出７款１項２目商工振興費中、しまだ音楽広場管理運営経費についての(1)の御質問についてお答えをいたします。　しまだ音楽広場利用の手続につきましては、使用予定日の２カ月前から当日までに直接施設に申し込むこととしております。　次に、(2)の御質問についてお答えをいたします。　委託料の内訳につきましては、施設管理に係る人件費になります。委託内容は、スタジオ使用申し込みの受け付け、使用料の徴収及び収納、鍵の受け渡し、清掃、報告書作成等になります。　また、算出根拠につきましては、上記業務を１人工として、１日16時間、年間開館日数308日として計算をしております。　次に、(3)の御質問についてお答えをいたします。　使用料及び賃借料につきましては、ぴ〜ファイブの建物賃借料、機械器具賃借料、会場使用料を計上しております。　ぴ〜ファイブ建物賃借料は、年間賃借料から面積割合に応じて算出をしております。また、建物賃借料の中には、光熱水費及び共益費が含まれております。機械器具賃借料は、ＡＥＤのリース料金になります。会場使用料は、まちづくり島田が運営する広場の部分を市が借りる際の使用料でございます。　次に(4)の御説明についてお答えをいたします。　本来、収支バランスがとれるのが望ましいことですが、この施設は市民会館の機能の一部を補完するために整備し、多くの市民の皆様に利用していただくため、プラザおおるりなど他の公共施設を参考に、使用料を低く設定しております。そのため、管理運営費が利用料収入を大幅に上回っているものでございます。　以上、答弁申し上げました。 ○議長（福田正男議員）　畑教育部長。　　　〔教育部長　畑　活年登壇〕 ◎教育部長（畑活年）　清水議員の歳出10款６項２目体育施設費中、田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場整備事業に係る(1)の御質問についてお答えいたします。　多目的スポーツ・レクリエーション広場整備計画の内容につきましては、平成29年度中のさまざまな検討を踏まえ、お配りした資料、計画平面図のアクティブ・プレイゾーンには大型複合遊具等を、また憩いのゾーンには幼児用遊具等をそれぞれ整備します。　また、スポーツ・レクリエーションゾーンには、利用者の意向に応じたスポーツ活動などができるよう、天然芝のみの整備を計画しております。　なお、他の２つのゾーンにおいても天然芝による施工を計画しております。　事業期間は平成30年度、平成31年度の２カ年度を予定しており、経費及びその内容につきましては資料の概算事業費のとおり、平成30年度は１億543万6,000円、平成31年度は３億1,206万4,000円、総額として４億1,750万円を見込んでおります。　次に、(2)の御質問についてお答えします。　利用予測につきましては、当市が計画しているものと同様な大型遊具施設を有する掛川市の「22世紀の丘公園遊びの里」の年間入場者数約８万人を参考に、田代の郷の多目的スポーツ・レクリエーション広場の集客見込数としました。　また、平成27年度に実施した島田市田代の郷土地利用に関する市民アンケート調査の結果、さらに本年に入り新たに島田市こども館と図書館において親子連れを対象に実施しましたアンケート調査の結果をもとに、改めて集客見込数を分析したところ、これまでと同様、８万人以上は見込まれると予測しております。　以上、答弁申し上げました。 ○議長（福田正男議員）　清水議員。 ◆19番（清水唯史議員）　一通り御答弁いただきました。今回、３回にわたり質問が９項目ありますので、なるべくわかりやすく質問をさせていただきたいと思います。　まず、歳出５款の勤労者住宅資金利子補給金につきまして、これは平成26年の事業仕分けにおきまして検討の上、廃止されたということで、これは(1)、(2)にかかわってくることであります。　このときの事業仕分けの事業シートを確認させていただきました。目的においては、静岡県労働金庫にて住宅ローンを借り入れ融資対象条件を満たした市内在住者の勤労者。そして意図としましては、勤労者の住宅建設に要する資金の融通を円滑にし、勤労者の福祉増進を図るということでされており、一部の金融機関に対して不公平感があるということ、これは御答弁の中でもありました。　しかし、その事業仕分けの中で、評価人の御意見がありました。定住促進に向け他のインパクトのある制度を研究し、実施すべきである。また効果が見えづらいため、しっかりとした検証を行う必要があるということで御意見があり、これは今回この事業については廃止とはなりましたが、定住促進に向けてのしっかりとした検討がなされて、現在としては募集を中止しておりますが、代替の施策がされているのかどうか、これをお聞きしたいと思います。　また、先ほどの御答弁でもこれを福祉事業として予算立てをしているということでありましたが、これが本当に定住に対して有効なものであるのかということ。これは予算的にまたいでいるので、関連して質問させていただきます。　もう一点、これにつきまして、現在、平成27年度の募集で終了しておりますが、利子補給制度の最終終了年をもう一度確認させていただきたいと思います。　それともう一点ですけれども、他の市町、35自治体のうち17自治体で利子補給がされております。ここにおきましては、協調融資制度と利子補給制度がありまして、島田市の場合は利子補給制度をしておりましたが、協調融資制度を検討しなかったのかどうかということも１点お聞かせいただきたいと思います。５款の利子補給制度につきましては、以上の再質問とします。　続きまして、しまだ音楽施設の再質問をさせていただきます。　一般質問の御答弁の中で、特定財源の中、しまだ音楽広場使用料380万9,000円。これは利用率を30％想定としているということで御答弁ありました。この30％というのはどのような状態のことを指しているのか御答弁いただきたいと思います。　また、２つ目の質問としまして、ホームページを見せていただきますと、音楽施設の中にギターアンプ、ベースアンプ、ドラムセット、ミキサー、イコライザー、スピーカーセット、マイク、いろいろな機械器具を整備するということで、スタジオ備品一覧表が載っております。　このような機械器具は、いろいろな保守点検とかが必要となってくると思いますが、そういうような委託料というのはこの予算の中に含まれているのかお聞かせいただきたいと思います。　また、しまだ音楽広場につきまして３点目。収支の差が大きいということが感じられます。この収支の差が大きいことを、長期にわたり大きな支出を続けていくお考えであるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。　また、４点目としまして、これはしまだ音楽広場整備の際にいろいろ御答弁ありましたが、検討の中に将来的に指定管理をしていくということで御答弁ありましたが、指定管理者制度を判断する際、収入的に相当少ないことを検討した中で、指定管理者制度を実際に行うかどうかの判断はどのように行うのか、その点をお聞かせいただいて、以上４点、質問をお願いしたいと思います。　それで歳出10款の田代多目的スポーツ・レクリエーション広場整備事業につきまして、再質問させていただきます。　昨年度末に示された事業内容、幾つかの事業計画の案が出されております。その中で、今回いろいろな事業内容の変更点があったと思います。その変更点は何であったのか、またその変更の理由につきまして御答弁いただきたいと思います。　また、資料要求させていただきました図面の中で、駐車場の台数が当初183台ありましたが、今回100台と駐車場が変更になっております。その理由につきまして御答弁いただきたいと思います。　それと、田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場整備事業のほうの再質問の３つ目。事業内容はいろいろフットサル場とバスケットのスリー・バイ・スリー、あとローラースケート場等もない形で今回整備されております。　スポーツ・レクリエーションゾーンとして天然芝を敷くだけという形になっておりますが、このように事業内容の変更がありましたが、利用者数の予測が最初の８万人から、このような施設の縮小につきまして、利用者数がそのまま８万人でいっているのか、利用者数の変更があったのかどうか、それについてお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　それでは、清水議員の再度の御質問についてお答えをさせていただきます。　初めに、事業仕分けにおきましてさまざまな意見が出たということで、それに対して検討はということでございます。まず、定住促進に向け、他のインパクトのある制度を研究して実施すべきという意見に対する検討でございますけれども、制度を取りやめるに当たりまして、島田・榛北地区の労働者福祉協議会の皆様とさまざまな協議をさせていただきました。　その中で、利子補給制度にかわるインパクトのある制度ということで、住宅ローンを利用する市外からの転入者に対するお祝い金の給付事業とか、他市から島田市内に就職した若い勤労者に対するお祝い金給付事業、そうしたことも検討しましたけれども、なかなかその事業仕分け委員の意見であるインパクトのある制度と言うには及ばないと判断をさせていただきました。　また、効果の検証でございますけれども、実際にその利用者への聞き取り調査については行っておりません。年間２万円程度でございますけれども、そうした利子補給金、住宅資金を借り入れしている勤労者の皆様にとっては貴重な支援になるということで考えてはおりますけれども、それが定住する動機づけになるかということで考えますと、なかなかそうしたことは動機づけの理由としては薄いのかなと判断をしているところでございます。　それから、補助の最終年度でございますけれども、平成27年度より新規の受付を終了しております。それ以前の方々については10年間という期間がございますので、利子補給金の支払いの最終年度は平成37年度末までになっております。　それから、協調融資の制度を検討しなかったかということでございますけれども、こちらにつきましては年度当初に多額のお金が必要になるということから、これについては実施をしないという方向で協議をしたものでございます。　少し都市基盤部のほうからお願いします。 ○議長（福田正男議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　定住融資等について、今年度から都市基盤部のほうで、中古住宅の購入につきまして融資に対します補助を行っており、また、これが定住促進の施策としての対応ということで、現在進めております。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　それから、しまだ音楽広場についての御質問についてお答えをさせていただきます。　まず、利用率30％というのがどのような状態かということでございます。音楽スタジオについては、平日の昼間は、多分、利用率が少ないであろうと考えております。全体の中ではやはり夜間及び休日の利用が中心になるのかなということで想定をしております。　30％の利用率でございますけれども、３つスタジオがございますけれども、ＡＢＣの各スタジオそれぞれ昼間２時間、夜間２時間、深夜１時間、１日５時間、これが毎日利用されている状況が30％の利用状況と考えております。　それから保守点検で、楽器の保守点検でございますけれども、施設の管理委託料には含まれておりませんけれども、一定期間ごとの保守は必要であると考えておりますので、楽器のほうについては専門業者に委託することを考えております。　それから、収支の差が大きいと、長きにわたって支出を続けていくのかということでございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、多くの皆様に使っていただきたいという思いから、料金を民間よりも安い、プラザおおるり等の公共施設並みに設定をしておりますので、収支の差が大きくなっていることは承知をしております。　稼働率30％で収入を見込んでおりますけれども、ＰＲや工夫によりまして稼働率を上げ、できるだけ収支の差を小さくしていきたいと考えております。　それから４番目で、指定管理の判断でございますけれども、この施設につきましては当面直営によりまして利用率や収支等を確認していきます。将来的にどうしていくのが一番いいのかというようなことを、その結果をもって見定めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　それでは、清水議員の再質問にお答えをいたします。　最初の質問であります平成28年度末いろいろな計画があって、それとこの現整備計画案との変更点、その理由ということであります。　プランＡという形でフルセット、スポーツ・レクリエーションゾーンに、それこそ先ほどお話にありましたフットサルをはじめスポーツ設備があった、そのプランＡと現計画との比較ということで説明させていただきます。　まず、その変更点といたしましては、ただいま申し上げましたスポーツ施設等のものをその計画から外したということと、健康遊具等もございましたので、そちらについても外させていただいたということです。　それから、駐車場につきましては少し広くとってありましたが、それも規模を縮小して、今回、台数といたしましては普通車100台、大型車５台、いずれも入れますと109台という規模に縮小させていただいたということであります。　その主な理由といたしましては、いろいろと御指摘等もいただく中で、事業費を削減することに努めたということであります。　２番目の駐車場の台数を落としたということでありますが、こちらにつきましても、今申し上げましたとおり、事業費の削減に努めさせていただいたということであります。

　あと、スポーツ施設のところにいろいろとあったものを落としたことで、利用者数についての変更がないかということでありますが、当初８万人という数字をお示ししましたときには、そうした施設が全部ある状態のものを見込んで約８万人という人数を申し上げさせていただきました。　そうしたスポーツ施設に来る中・高生とか一般の方もいらっしゃると思いますが、そうした方々の入場がないということで、少し見込まれないというところもありますので、そうした面ではこの８万人というものからは減少するものだと推察はしております。　ただ、先ほどもお話ししましたこども館と図書館等において行ったアンケート調査におきましては、逆に今回お示しをした計画案を見ていただいて、利用されるかどうかということを聞いております。　そうした面では、今回のこの整備計画に基づきますと８万人以上は見込まれるという試算結果も出ておりますので、その辺ではあまり数字に変動はないのかなということは考えております。　以上です。 ○議長（福田正男議員）　清水議員。 ◆19番（清水唯史議員）　それでは、再々質問させていただきます。　まず、勤労者の住宅資金利子補給金につきまして、事業仕分けの中で評価人の中、労働金庫利用者のみの利子補給が不平等である、また廃止となったが、事業仕分けの際、他の金融機関の住宅ローン利用者も多いことが言われております。新築住宅に対するローン対象者全部にどのような制度があるか検討しなかったのか、一部で不平等であるということであれば、全ての金融機関に対してそういう検討をしなかったのかどうか。　相当の財源的な問題が発生するということは一般質問等でも御答弁あったと思います。そこで、他の市町におきましては、平成28年11月11日の静岡新聞夕刊においても、新築住宅の補助を広げている自治体がたくさんあります。いろいろな制度、例えば若者とか子育て世帯に限定している、また所得制限をしているという形で、中古住宅だけではなく、新規住宅に対して制度を設けている自治体はたくさんあります。　長泉町など、人口の多くなっているところもありますので、そういうところに対しまして、今回のこの利子補給制度が廃止されるまでの間にもう一度検討をされるのかどうか、ただこれを絞っていくだけで再検討しないか、それをお聞かせいただきたいと思います。　利子補給制度については、その１点を再々質問とさせていただきます。　音楽施設の運営費につきましては、先ほど器具等の点検においては一定期間の中で専門業者にお願いしたいという御答弁ありましたが、現在この機械各種のものは市内業者から納入されているものかどうか。市内業者であれば、短期的な例えば故障等があっても早急な対応がしていただけると思うのですけれども、この納入業者が市内の者であったのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。　また、指定管理者制度の有無につきましては、利用状況を見ての確認をしたいということで御答弁ありました。今回の当初の予算を見ますと、年間で900万円から1,000万円程度の持ち出しとなってくると思います。10年間で約１億円になると思います。これの判断基準というものをどの時点でされるのか、もう一度確認させていただきたいと思います。　しまだ音楽広場につきましては、その２点でお願いしたいと思います。　田代の郷の多目的スポーツ・レクリエーション広場整備事業につきまして、再々質問させていただきます。　平成30年、平成31年でこの整備が一応アクティブゾーンも天然芝でされると思いますが、完成を平成32年度以降において、整備の拡大や拡充をどのようにされるのか、その判断材料につきまして、どういうことからそれを判断するのかお聞かせいただきたいと思います。　また、先ほどの答弁の中で、利用予測はそのまま、設備が縮小されても８万人のままであるという御答弁いただきましたが、利用状況とかいろいろな見直しにおいて駐車場を減少させたという、利用者の数が変わらないのに、駐車場の数は減らしましたという、少し整合性がないと思うのですけれども、その点につきましてもう一度再確認させていただきたいと思います。　以上、お願いします。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　清水議員の再々度の御質問についてお答えをします。　前回この補助制度を廃止するに当たりまして、一部の金融機関のみではなくて、全部の金融機関にということで計算をしたこともございます。平成25年度の例で言いますと、着工の件数が799件、そのうち住宅が644件ございました。　そのうち、その皆さんに全て同じ制度で全部の金融機関をその対象としてということで計算しますと、新規分だけで年間約900万円以上、それで10年間その制度をという形になりますと、毎年9,000万円から１億円ぐらいのお金が必要になってくるということが１点。　それから、先ほど言いましたように、年間１人当たりにしますと１万8,000円前後の金額でございます。そうしたことを１億円かけて続けるのが本当に効果があることなのかというようなことを総合的に判断をして、それについては取りやめたということは、以前の議会の答弁でも申し上げたとおりでございます。　これからそうした定住対策として検討するかということでございましたけれども、定住をふやしていくのはその住宅資金だけではないという基本的な考えがございます。子育て支援の問題とか、そうした若者・子育て世代に魅力のあるような施策を総合的に行っていくことが、定住をふやしていくということでございますので、新たに新築住宅に対するそうした補助制度を導入していくような考えは、現時点ではございません。　それから、２つ目のぴ〜ファイブのしまだ音楽広場の関係でございますけれども、楽器を購入させていただいたのは市内業者でございます。入札でしたけれども、落札をしていただきました。メンテナンスについても、市内業者のほうに委託をしていきたいと考えております。　それから、指定管理をどのタイミングで検討するのかということですけれども、先ほども申し上げましたように、おおむね利用率や収支等を確認するということで、２年後ぐらいをめどに、指定管理の導入の有無を判断していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　それでは、清水議員の再々質問にお答えをいたします。　平成30年度、平成31年度で工事完了後、どのような整備を判断していくのかということなのです。　基本的にこの平成31年度に完了いたしまして、平成32年度以降のこの場所に訪れてくれる市民の皆様、市外の皆様の利用状況を見ながら、またその中ではいろいろな要望だとかいろいろな提案とかもあるかと思います。そうしたものをその中でいろいろと聞き取りする中で、今後のことについては考えてまいりたいと思っております。　それからあと、利用者数が同一にもかかわらず駐車場の台数を減らした理由はという御質問であります。　年間８万人という人数については、年間延べ８万人ということでありますので、日によっては土・日とかはかなりのお客さんがみえたり、また時間帯によってもそのばらつきがかなりあるかなとは思います。　それとあと、やはり駐車場を整備するとなるとアスファルトを張ったりして、なかなかの事業費等もかかるというような理由もございます。そうしたところで、現在の予定としているイベント広場というところがありますが、そこのところには状況によっては臨時に一時的にその場所を駐車場に開放して、多いときの対応に当たるということも考えていかなければならないと思っております。　そういったことで、利用者数は同一でも、やはり駐車場はイベント広場の対応で考えれば、その中で対応できるものだと理解をしております。　以上です。 ○議長（福田正男議員）　次に、杉野直樹議員。　　　〔３番　杉野直樹議員登壇〕 ◆３番（杉野直樹議員）　歳出９款（説明書135・136ページ、概要書179・180ページ）　１項４目防災費中、防災施設・資機材整備事業について　(1)小型無人機ドローン２機の利用方法や詳細な仕様、安全性能を伺います。　　　〔３番　杉野直樹議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　眞部危機管理部長。　　　〔危機管理部長　眞部和徳登壇〕 ◎危機管理部長（眞部和徳）　杉野議員の歳出９款１項４目防災費中、防災用施設・資機材整備事業に関する御質問にお答えをいたします。　小型無人機ドローンの利用方法は、災害対応のほか、市政の幅広い分野での活用を考えております。　災害対応では、風水害や地震災害での状況把握や、住民避難の判断の決め手になる情報収集等に利用をいたします。そのための急傾斜地、危険箇所の基礎的な画像データ収集にも使います。また、近隣市町との災害応援協定に基づく要請に応じて、被災地の状況把握や行方不明者などの捜索に活用できると考えております。　災害対応以外では、広報や観光、商工、農林、スポーツといった分野でのプロモーションや、調査記録映像撮影、建設土木や文化の分野では、高所や人が近づきにくい場所にある橋梁、重要文化財等の点検、さらには教育分野にも活用できると考えております。　次に、平成30年度に導入を予定しております２台のドローンの詳細な仕様についてお答えをいたします。　１台目は、ＤＪＩ製のインスパイア２というもので、重量3,440グラム、飛行時間約27分、最大風圧抵抗秒速10メートル、運用限界の飛行高度2,500メートル、最大速度時速94キロメートルです。カメラは４倍ズーム機能を有しており、機体の防水性能はありません。　２台目は、同じくＤＪＩ製のマトリス200というもので、重量3,800グラム、飛行時間約27分、最大風圧抵抗秒速10メートル、運用限界の飛行高度3,000メートル、最大速度時速82キロメートルです。カメラは４倍ズーム機能のものと、光学30倍ズーム機能のものをいずれか取りかえて装着できます。こちらは機体の防水性能を有しています。　続いて、安全性能です。機体にコンパス、ＧＰＳシステム、３つの気圧計を含む20個以上の内臓センサーを搭載し、進行方向・上下方向の障害物を自動回避する性能を有しています。また、機体操縦士との通信が途切れた場合であっても、自動で離陸した位置まで帰還する機能があります。　さらには離陸する前に機体操縦士の操作画面において、安全確保に必要なバッテリー残量、バッテリー温度や電圧の確認、そして飛行エリアの距離や高さを設定する機能も搭載されております。バッテリーは２個搭載し、飛行中に片方のバッテリーに不具合が生じても安全に帰還することができます。　なお、飛行中にプロペラの一つが破損した場合であっても、制御が効かなくなって不特定の方向に飛んでいくということはなく、その場にとどまる機能を有しております。　以上です。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　１つ目としまして、このドローンを飛ばすための操縦士、パイロットになるためには、どのような訓練が必要なのでしょうか。　２つ目としまして、国土交通省への登録申請等はどのようなもので、申請により何が可能になるのでしょうか。　３つ目としまして、この機体は性能が高くて、機体を目視で確認できなくても、カメラにおいて電波が届く範囲であれば、半径２キロメートルぐらいは飛行可能であったり、先ほどの答弁のように障害物を避けたり、離陸地に自動で戻ってきたり、帰還したりだとか、そういったさまざまな機能が備わっていると思いますが、現実はドローンによる事故も報告されています。　いくら安全を追求してつくられていたとしても、事故が起こる可能性がゼロではないことから、安全な運用が大前提の上で、行政が運営する場合の万が一の事故に対する補償、損害賠償は誰が補償するのでしょうか。　４つ目としまして、将来的に機器の追加は考えていますでしょうか。　５つ目としまして、購入後、機器の維持費なのですが、どれぐらいかかるのでしょうか。　以上、２回目の質問とします。 ○議長（福田正男議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　５点ほどの質問だったと思いますが、まず訓練です。　訓練については前提事項があります。これは関係法令や国土交通省による無人航空機の安全な飛行のためのガイドラインというものがありますが、これに示す飛行空域、それから飛行方法の規制条件内であれば、訓練の有無にかかわらず誰でも操縦できます。　なお、重量が200グラム未満の機体、これは模型飛行機に分類されますけれども、これは一部規制がありますけれども、一般的には誰でもどこでも飛ばせるということです。　これらを踏まえまして、これらの規制条件の枠を超えて飛行させる場合には、該当する地方航空局長等の許可や承認が必要となります。ここの中で許可要件の一つとして、いわゆるパイロットの飛行経歴でありますとか、知識だとか、能力の基準が示されています。　行政でありますとか事業所が無人飛行機を運用するとなると、多くの場合、この規制条件の枠を超えて飛行させることになりますので、このときにパイロットとしてのレベルを基準以上に引き上げさせるための訓練、教習が必要となってくるということです。　求められるレベルは幾つかありますが、概要を申し上げますと、飛行経歴が10時間以上であること。それから、航空法の関係法令だとか飛行ルール、気象、無人飛行機の安全機能、それから日常点検、安全確保体制等に関する知識を有していること。　それから操縦能力として、遠隔操作の場合、ＧＰＳ等の機能を使わないで安定した離着陸と、示された飛行形態の安定飛行ができること。自動操縦をする場合には、不具合発生時の安全着陸の操作ができること、といったことです。　現在、危機管理課では５人の職員に対して、国土交通省に登録された無人航空機等の操縦に関する技能認証を実施する団体の事業者から講師派遣を得て、パイロットの養成教習を行っております。　２つ目です。国土交通省への申請で、あと何ができるかということですが、申請については、先ほどお答えしましたように、関係法令等に基づく規制条件の枠を超えて無人飛行機を飛ばす場合に必要となります。　目的は、通常の航空機の航行の安全、並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれないようにするということです。　申請内容は、さきに説明したパイロットの能力以外では、概要は次のとおりです。これは飛行開始の10日前までに申請が必要となります。５つほどありますが、無人航空機の仕様と、それから飛行目的、日時、経路、高度。それから規制条件外で飛行させる理由。それから無人航空機の機能性能。それから無人航空機の安全飛行のための体制等。　この申請による許認可が得られた場合、許認可された範囲での規制条件の枠を超えての飛行が可能となります。また、包括申請という方式をとれば、同一の申請者が一定期間内に反復して飛行したり、異なる複数の場所で飛行することができます。許可等の期間は１年を限度として許可されることとなっております。　万が一事故が起きた場合の話ですが、これは相手にけがをさせた場合の話と、それから機体そのものの補償の話がありますが、相手にけがをさせた場合の話は、共済の制度で保険に加入をします。それから、機材を損傷した場合の話では、いわゆる一般の民間の保険に入ります。　それから、維持費の話でしたか。今後の追加。 ◆３番（杉野直樹議員）　はい。今後の追加を考えているか。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　今後の追加の話は、できれば災害現場での運用、それから危機管理課だけではありませんので、先ほど申し上げた幅広い分野で使っていきたいということで研修の必要性、それから予備機の保持といったことから、少なくともあと１機は持ちたいと思っております。　さらにはカメラについても、できれば夜間捜索等ができるように、少し高いのですけれども、赤外線のカメラが導入できればいいなと思っております。　当面は、今、予算要求している範囲内でしっかりとした体制づくりをしていくということです。　それから、維持費の話ですが、保険、年間手数料等含めて、２台の場合ですけれども、約70万円ほどの維持費です。　以上です。 ○議長（福田正男議員）　杉野議員。 ◆３番（杉野直樹議員）　まだいろいろ細かく聞きたいことがあるのですけれども、また担当課のほうに聞きに行きます。　それと、３回目の質問になるのですけれども、既にドローンを運用している企業や個人があるかと思うのですけれども、そういった方との連携は考えているのでしょうか。　２つ目として、パイロットの育成なのですけれども、養成ですね。これは市民も対象となるのでしょうか。現在パイロットの養成講座を開いているということなのですけれども、そこに対しても市民が対象となるのかということです。　３つ目としまして、地元で民間企業が、例えばパイロットの養成事業を始めた場合、今、近隣自治体と連携をとっていると思っているのですけれども、民間がもしこの事業を始めた場合においても、パイロットの養成を今のやり方で継続していくのか。　以上３つ、３回目の質問です。お願いします。 ○議長（福田正男議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　まず１点目、連携の話ですけれども、既に市内の民間事業所では無人機の業務を行っております。島田市も昨年夏の総合防災訓練で、緊急輸送路の道路警戒訓練というのをやりましたが、そこで道路損壊状況を確認のために、民間事業者の無人機で情報収集してもらうということを組み入れてやりました。　また、一昨年、災害対策本部の本部運営訓練で、防災情報システムの実証実験、これは一般質問でも触れましたけれども、そこの中で民間事業所によるドローンでの災害現場の撮影図を防災業務システムの地図画面に取り込むことも連携して実証実験としてやっております。　災害発生時の迅速な状況把握だとか、民間事業者との連携・協力は必要不可欠と考えておりますので、今後、この小型無人機運用に特化したものになるのか包括的なものになるか、まだ特定できませんが、災害応援協定の締結を促進していきたいと考えております。　個人とどうするのですかという話ですけれども、これは既に個人で御協力いただいている方もおります。こういった方々はかなりおられると思うので、どれぐらいおられるか把握をした上で、災害のときに市全体で本当に大事なところをカバーできるということを念頭に置くと、そのネットワークをつくっていくことも必要になりますので、事業所、個人を含めて一体となって、最も効果的な運用ができるような仕組みづくりは考えていきたいと思っております。　パイロットの育成の話です。現段階では、市民等を対象にした講習の実施ということまでは考えておりません。とりあえず庁内に先ほど申し上げたとおりニーズがありますので、例えば一つの課２人ずつやっても、これは今から二、三十名養成しなくてはいけないので、庁内職員の操縦要員を優先させたいと思っております。　ただ、先ほど申し上げた将来的な考えもありますので、例えば市内高校との包括連携協定をこの前結びました。そういう中で高校生を交えて小型機の研修を一緒にやるとか、そういうことは選択肢としてはあるのかなと思っております。　最後の質問の民間事業所、先ほどの連携の話とも関連しますけれども、もしそういうパイロットを民間事業所のほうも積極的に養成していきたいということになれば、これは講師１人に対してそれは幾らでも研修する人はいてもいいわけで、研修する人がふえたから講師料が高くなるとか、そのような話は基本的にないので、できるだけ効率的に、やるのだったら我々も民間の人も一緒に入ってもらって、その協定の枠にそういった研修ということも織り込んでやっていくことは可能だと思います。　我々としては、行政だけでは限られたことしかできないので、できるだけ多く地域の力、それから民間の力を巻き込んで、最適な体制をつくりたいということは考えております。

　以上です。 ○議長（福田正男議員）　次に、大関衣世議員。　　　〔１番　大関衣世議員登壇〕 ◆１番（大関衣世議員）　通告により質問をさせていただきます。１番、大関衣世です。　歳出８款（説明書は131・132ページ、概要書165・166ページ）　４項１目都市計画総務費中、島田金谷バイパス建設推進事業費について　(1)事業内容の詳細を伺います。　以上、壇上での質問でございます。　　　〔１番　大関衣世議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　大村都市基盤部長。　　　〔都市基盤部長　大村　彰登壇〕 ◎都市基盤部長（大村彰）　大関議員の歳出８款４項１目都市計画総務費中、島田金谷バイパス建設推進事業費についての(1)の御質問にお答えします。　この経費は、島田金谷バイパス建設事業を初めとする島田市内で実施及び計画しています道路事業の促進のために、国土交通省や財務省に要望活動を実施する経費であります。　平成29年度におきましては、国土交通省が直轄事業として実施しています国道１号島田金谷バイパス、藤枝バイパスの４車線化等の整備促進。　県が事業実施しています国道473号バイパスの倉沢インターチェンジから国道１号島田金谷バイパス菊川インターチェンジ間などの整備促進。　市の事業としましては、社会資本整備総合交付金の増額補助などの要望を、各省庁が財務省に概算要求を提出するまでに２回、予算編成されるまでに２回の計４回要望活動を行いました。　要望に当たっては、市長を初め地元国会議員、商工会議所会頭、また地元役員などにより、国土交通副大臣を初めとする政務官等や局長、課長などに要望活動を行ってきました。平成30年度につきましても同様に要望活動を実施してまいります。　以上、答弁申し上げました。 ○議長（福田正男議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　それでは、再質問をさせていただきます。２つお聞きいたします。　要望の内容はわかりました。要望をしている国道１号島田金谷バイパス、国道１号藤枝バイパス、国道473号バイパスの現在の進捗状況、完成時期についてお伺いいたします。 ○議長（福田正男議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　大関議員の再質問にお答えします。　国道１号島田金谷バイパス４車線化事業につきましては、島田市野田インターチェンジから掛川市小夜鹿までの延長10.4キロメートルの区間につきまして、慢性的な渋滞の解消を目的に事業のほうを実施しております。現在、新大井川橋の下部工、菊川インターチェンジのフルインターチェンジ化等の工事を行っており、順次、工事を進めていくと聞いております。　次に、国道１号藤枝バイパス４車線化事業につきましては、藤枝市の広幡インターチェンジから島田市の野田インターチェンジまでの延長10.7キロメートル区間につきまして、同じく慢性的な渋滞の解消ということで、平成28年度に事業に着手しております。現在、橋梁の設計及び地質調査を実施中と聞いております。　また、静岡県が実施しています国道473号バイパスにつきましては、御前崎港と国道１号菊川インターチェンジを結びます地域高規格道路として計画され、現在全線開通を目指して、残りの3.3キロメートルについて事業実施をしているような状況でございます。現在の進捗ですけれども、高架区間の橋台、橋脚などを施工中で、今後は橋脚上部工の工事を進めていく予定と聞いております。　いずれの路線につきましても、完成期間がまだ決まっておりません。完成に向けた円滑な事業実施環境が整った段階で、完成時期が確定する予定だと聞いております。このことから、早期に完成するよう要望活動を行ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　最後の質問でございます。この要望活動による効果等がございましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　今年度につきましては、２月補正で、国直轄事業の国道１号島田金谷バイパスにつきましては３億1,700万円、また、県事業でございます地域高規格道路に11億4,000万円もの予算が追加されました。また、平成28年度の要望の成果としましては、市が実施しています社会資本整備総合交付金事業のうち、通学路の歩道の新設や踏切改良を計画しています島竹下線、道悦旭町線、谷口道線につきまして、平成29年度の交付金要望額に対する全国平均配分率が５割だったのに対しまして、９割が充当されているような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　次に、大石節雄議員。　　　〔13番　大石節雄議員登壇〕 ◆13番（大石節雄議員）　通告に従いまして、議案質疑を行いたいと思います。　歳出２款（説明書87・88ページ、概要書63・64ページ）　１項10目財産管理費中、新庁舎等整備基本計画審議会委員について　(1)審議会委員の構成メンバーはどのような人にお願いするか。　(2)今後の進め方はどうか。　(3)計画策定に当たり、重要視されることは何か。　同じく１項10目財産管理費中、市役所周辺整備事業について　(1)周辺整備事業の具体的な内容は何か。　(2)プラザおおるり、新市民会館との関連はあるか。　以上、１回目の質問といたします。　　　〔13番　大石節雄議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。　　　〔行政経営部長　北川博美登壇〕 ◎行政経営部長（北川博美）　大石議員の歳出２款１項10目財産管理費中、新庁舎等整備基本計画審議会委員についての(1)の御質問についてお答えします。　審議会の委員につきましては、現在設置している市役所周辺整備基本構想検討委員会と同様に、学識経験者、市内の各種団体の代表者及び公募市民によって構成する予定でございます。　次に、(2)の御質問についてお答えします。　今後の進め方につきましては、現在検討を進めている市役所周辺整備基本構想の内容を受けた後、審議会での審議をスタートすることになると考えております。　次に、(3)の御質問についてお答えします。　基本計画の策定に当たっては、今後、基本構想において明らかにする予定の市役所周辺に整備すべき施設の機能等をもとに、詳細な施設機能、規模、事業費、事業期間等を具体化していくことが重要であると考えております。　次に、歳出２款１項10目財産管理費中、市役所周辺整備事業についての(1)の御質問についてお答えします。　市役所周辺整備事業については基本計画策定のための委託料が主な内容で、そのほか事業費等の事務的経費を計上しております。　次に、(2)の御質問についてお答えします。　市役所周辺整備事業において、旧市民会館が担っていた機能の再生、及びプラザおおるりの今後のあり方について、市内の文化施設全体の状況を考慮しながら検討しなければならないものと認識しております。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（福田正男議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　それでは、再質問させていただきます。　審議会のメンバーは先ほど申されたわけですけれども、１つは「基本構想委員と同様」という言葉があったものですから、結局、基本構想委員と審議会の委員が同じだったら審議会の意味がないものですから、そこのところは恐らく違うとは思いますけれども、そういったことを考えて、一つの方向に何か傾くようなことがないように選考すべきではないかと思って、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。　それから、先ほど審議会が立ち上がる時期、スケジュールというのは基本構想委員会の答えが出てからということなのですが、これはなかなか答えが出ないと組めないと思うのですが、具体的に大枠で、少しはおくれる、早くなるはあると思うのですが、大枠でどのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。　先ほど言いましたが、その委員が重ならないということで、審議会の役割と基本構想検討委員会との違いが明確にならないと２つの会の意味がないものですから、その違いについて、もしわかればお伺いしたいと思います。　それから、もちろん新庁舎について考えるに当たって、ここで仕事をされるのは職員がもちろん仕事されるわけですから、職員の皆さんの使いやすさということは一番配慮しなくてはならないことだろうと思うのですが、もう一つは市民の皆様がどのような気持ちで来るのかということも重要視するべきだろうと思いますので、そういったことも話されるかなということを確認したいということ。　それから、これは手前みそで申しわけございませんけれども、我々議会もここを使います。いろいろなところを視察に行ってまいりまして、すばらしいところもたくさん見てきておりますので、そういった議会、議場とかいったことについても、この審議会の中で話されることなのか、お伺いしたいと思います。　次に、２つ目の市役所周辺事業等についてでありますけれども、１つは、具体的なということは先ほど事務的経費がということでお答えいただきましたけれども、委託料が中心だということですが、具体的な経費の内容、内訳ですね。二千うん百万円というお金なのですが、その具体的な経費の内容をお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　それでは、大石議員の再質問についてお答えいたします。　まず、審議会のメンバーでございますけれども現在の基本構想の検討委員会の委員が、都市工学とか建築、環境、文化施設運営に係る学識経験者でございます。それから各種団体の代表、それに公募市民ということでバランスをとって構成されているということでございます。審議会の委員につきましても、このようなバランスを重要視して構成していくように考えております。　２つ目でございますけれども、スケジュールでございますが、審議会の基本構想を立ち上げることから、ことしの夏以降になるのではないかと見込んでおります。基本計画の策定自体は委託を予定しております。具体的な審議のスタートは、さらに一定期間置いてからということになるのではないかということでございます。　審議のスケジュールですけれども、大体６カ月ぐらいを見込んでいるところでございます。まずスタートの時期ですけれども、厳密にはなかなか難しいということで、流動的な部分がございます。　次に、審議会の役割と基本構想の検討委員会との違いということでございましたけれども、これから立ち上がります審議会でございますが、諮問機関であるということでございます。調査・審議することが役割でございまして、審議結果は諮問に対する答申という形で提出されます。　それから、基本構想検討委員会でございますけれども、これは基本構想に当たってのポイントとなる事項について検討すると。検討結果を市に意見として具申することが役割だということでございます。　次に、新庁舎を考えるに当たっての市民とのかかわりでございますけれども、ワークショップ等も今開催しております。市民の意見については、できる限り新しい発想でいただきたいものだと考えております。　それから、まず議会の皆さんとのかかわりもございます。そちらにつきましても、具体的にはよい事業になるように、まず皆さんに御理解いただくということも必要かと思っております。そのようになるように努めてまいりたいと思っております。　これは最後だと思いますけれども、周辺整備事業の経費の内容でございます。こちらのほうは、まず全体が2,100万円ぐらいの事業費を持っております。そのうちの委員の皆さんへの報償費、それから、大きなものといたしましては、まず委託料が非常に大きいもの、1,800万円ほど組んでおります。また、一般市民へのアンケートも実施したいと考えております、そちらのほうの郵便料、それからアンケート集計の費用を組んでおります。そのような事業が主な事業費でございます。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　わかりました。　最後３回目、再々質問ですが、一つ、議会の御理解をいただくということでなくて、議会の意見を聞いていただけるか確認をさせていただきたいということと、それから、審議会の答申というので、もちろん条例とか計画内容を答申するわけですが、その答申の内容というのが、逆に言ったらいいか悪いかという答申なのか、それとも、ここはこのように変更してくださいという具体的な提案型の内容について、どういったところまで受け入れるのか確認させていただきたい。　それと、半年ぐらいかかって、予定だと６回やるということで、なかなか今年度中にこの審議会が終われるかどうかというのは、それは無理して今年度中に終われということではなくて大変かなと思うのですが、そこのところが大丈夫か確認させていただきたいと思います。　それと、最後１点だけ、計画に対してもちろん最終年度は決めてあると思いますけれども、そこを目標に向かってやっていただきたいと。　それから、先般の一般質問の中で平方メートル当たり単価を出して、52億円くらいがマックスだということで、事業費の関係もいろいろ問題がございます。後になってそうではなかったというような話をつくっていただくようなところが重要視されているのかどうなのか。　もちろん事業費とか内容もそうなのですが、そういったこともしっかり点検・審査していただけるような審議会なのかということは確認をしておかなくてはならないと思いますので、それを再度確認をさせていただいて、終わります。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　大石議員の再々の質問につきまして、お答えいたします。　まず、議会とのかかわりですけれども、また意見をいただけるような場をつくっていきたいと思います。　それから、今回答申という形でどのような形になるかですけれども、最終的には市長のほうで決定されることになりますので、そちらのほうは具体的な提案になる可能性もありますし、いろいろな形で出てこようかと思います。その点については、特にまだこうしてくださいということではございませんので、こちらの審議会の皆様の御意見を尊重したいと思っております。　それから、審議会のスケジュール感ですけれども、今年度中にそれで終わるのかという話になるのですが、なかなかこれが難しいところだと思います。もしかしたら年度をまたぐ可能性も十分出てくる、平成31年度までという場合も出てくる可能性はあるだろうと思っております。　それから、審議会の役割の中で事業評価的なものもございますけれども、今回はあくまでも基本計画を策定するための審議会でございます。その点については御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　次に、河村晴夫議員。　　　〔５番　河村晴夫議員登壇〕 ◆５番（河村晴夫議員）　５番、河村。通告に基づき、議案質疑いたします。　歳出４款（予算書109・110ページ、概要書115・116ページ）　１項４目保健推進費中、生活習慣病対策事業について　(1)健康診査事業、がん検診事業、がん検診推進事業（補助事業）及びがん検診受診勧奨事業の平成30年度予算は、前年度予算を下回る内容となっていますが、なぜか。　以上です。

　　　〔５番　河村晴夫議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　横田川雅敏登壇〕 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　河村議員の歳出４款１項４目保健推進費中、生活習慣病対策事業に係る(1)の御質問についてお答えします。　健康診査事業につきましては、実績に基づき、封入作業等の委託料が減額となっております。　次に、がん検診事業ですが、受診が２年に１回となる乳がん検診と子宮頸がん検診の対象者が、平成30年度は減少する年度に当たります。また、個別検診の委託料の精査と各委託機関での受診者数の予測をもとにした積算により、検診委託料が減額となっております。　がん検診推進事業につきましてもがん検診事業と同様、検診委託料と実績に基づき、受診券等作成業務委託料が減額となっております。　がん検診受診勧奨事業につきましては、郵便料の区内割引を計上したことなどにより、通信運搬費が減額となっております。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（福田正男議員）　河村議員。 ◆５番（河村晴夫議員）　説明を伺いました。　予算書を見ますと、がん検診のほうが大きく減額となっておりまして、その理由につきましては、２年に１回のスパンでやっているので、平成30年度につきましては受診者数が少なくなってくるのだということでの減額については理解いたしました。　一般的に健康診断をする人数というのは毎年同じメンバーがやるわけなのですけれども、これは昨年と比べて、先ほどの封入作業の委託料の減になったということなのですけれども、実際に約同額ベースで前年度から来ているわけです。　まだ平成29年度途中ではあるのですが、予算に対してどれくらいの実施率になっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　今年度の実施率につきましては、現在数字を持っておりません。 ○議長（福田正男議員）　河村議員。 ◆５番（河村晴夫議員）　そうしましたら、おおよそ前年度と同じような推移で来るとは思うのですけれども、例えばこの検診につきましては、当局がやる事業に比べて一般市民が受診するということで、制御ができないわけです。ですので、予算に対して受診者が多くなった場合にはどうするのかお聞きしたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　受診率向上に向けて、受診勧奨等のさまざまな事業をやってきておりますので、そうした効果が予想以上に上がったことで予算が足りなくなってくることになれば、補正予算での対応を考えております。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　次に、大村泰史議員。　　　〔４番　大村泰史議員登壇〕 ◆４番（大村泰史議員）　４番、大村泰史です。通告によりまして、以下質問します。　歳出７款（説明書123・124ページ、概要書149・150ページ）　１項４目観光費中、観光事務費について　(1)観光事務に要する経費とあるが、具体的には何に充てるか。　(2)特定財源（国庫支出金）に地方創生推進交付金が計上されているが、どのようにかかわってくるか。　以上、壇上での質問とします。　　　〔４番　大村泰史議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。　　　〔産業観光部長　北川雅之登壇〕 ◎産業観光部長（北川雅之）　大村議員の歳出７款１項４目観光費中、観光事務費についての(1)の御質問についてお答えいたします。　観光事務費につきましては、観光関連事業を実施するための一般事務経費を計上しております。　具体的には、職員旅費や事務用消耗品、公用車にかかる経費のほか、観光関係団体への負担金となります。　昨年度より増額になっている主な理由は、公用車の更新に係る経費として112万2,000円を計上したこと。また、ＪＲ６社と連携して行う観光キャンペーンに県下一斉で取り組むための負担金として136万7,000円を、静岡県中部・志太榛原地域連携ＤＭＯの活動に対する負担金として500万円を計上したことによるものでございます。　次に、(2)の御質問についてお答えをいたします。　特定財源の国庫支出金、地方創生推進交付金につきましては、静岡県中部・志太榛原地域連携ＤＭＯで観光まちづくりを進めるに当たり、５市２町連名で地方創生交付金の申請をし、それぞれの市町の負担金の２分の１が交付金として認められましたので、それを充当しているものでございます。　以上、答弁申し上げました。 ○議長（福田正男議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　負担金が多いということを、改めて答弁の中で伺いました。　答弁の中に、静岡県中部・志太榛原地域連携のＤＭＯについてということでお話がありましたけれども、たしかこのＤＭＯの関連では平成29年度も活動されていたと思うのですけれども、今年度の負担金はどうなっていたか伺います。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　それでは、大村議員の再度の質問にお答えをいたします。　平成29年度のＤＭＯの負担金につきましては、静岡中部連携中枢都市圏の事業として採択をされまして、静岡市で一括して事業費を支出しておりました。平成30年度からは、さらなる事業の増加分に対して５市２町が応分の負担をすることになり、その財源の一部として、地方創生交付金の申請をしたところでございます。 ○議長（福田正男議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　地方創生については、皆さん期待されているところなのですけれども、これまでのＤＭＯの活動の中で、具体的になってきたものはありますか、伺います。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　大村議員の再々度の質問にお答えをさせていただきます。　ＤＭＯの取り組みの中で、これまでさまざまな形でマーケティング調査を行ってきております。その結果をもとに、昨年12月にブランド戦略として、グランドデザインが示されております。　その中では、教育意識が高い富裕層ファミリーを戦略のコアターゲットとしまして、「学び・お茶・海」の３つを三大テーマとして多様な交流・対話が生まれ、学びに満ちた場所、目的地となることを目指していくということになっております。　こうした目標のもと、５市２町が連携をして圏域の認知度が上がるような取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　次に、横田川真人議員。　　　〔２番　横田川真人議員登壇〕 ◆２番（横田川真人議員）　２番、横田川です。通告に従いまして、以下質問します。　歳出８款（説明書127・128ページ、概要書157ページから160ページ）　２項３目道路新設改良費中、新病院周辺道路改良事業について　(1)該当する各路線の事業内容及び平成30年度の事業計画を伺います。　　　〔２番　横田川真人議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　大村都市基盤部長。　　　〔都市基盤部長　大村　彰登壇〕 ◎都市基盤部長（大村彰）　横田川議員の歳出８款２項３目道路新設改良費中、新病院周辺道路改良事業についての(1)の御質問についてお答えします。　新病院周辺の道路改良事業につきましては、５路線の事業を計画しております。　各路線の事業内容につきましては、まず県道伊久美元島田線ですが、市民病院への通勤・通院等の車両により、朝の時間帯に渋滞が発生しています。こうした状況を解消するために、市道中央公園道線とのＴ字交差点を新たに十字交差点として、右折レーンと信号機を設置いたします。　次に、市民病院前線につきましては、新病院建設後も救急車両の出入り口となることから、県道伊久美元島田線との交差点付近の拡幅改良。　市民病院北線につきましては、県道伊久美元島田線との交差点部の改良を行うとともに、一部暗渠水路の改修。　また、中央公園道線につきましては、県道伊久美元島田線交差点から中央公園の東に位置します中央公園第３駐車場までの南側の歩道新設と、老朽化した車道の舗装改良。　最後になりますけれども、高橋千歳橋線ですが、大津谷川左岸道路の高橋から萬代橋の区間の拡幅改良をそれぞれ行ってまいります。　次に、平成30年度の事業計画ですが、県道伊久美元島田線の歩道内には、国土交通省や民間の重要な光ファイバーケーブルが数多く埋設されており、これらを新たに築造する歩道内に移設する必要があることから、占用物件移設工事の詳細設計及び市民病院前線、市民病院北線、中央公園道線の交差点を含めました用地測量、移転補償費の算定等を行う予定です。また、中央公園道線と高橋千歳橋線につきましては、概略設計を計画しています。　以上、答弁申し上げました。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　それでは、再質問です。　今御説明いただいた各路線の完了時期というのは、スケジュール的にはどういったことになっているでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　横田川議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。　県道伊久美元島田線、市民病院前線、市民病院北線の３路線につきましては、平成33年３月の新病院開院後に計画しています現病院の建物等の解体を並行して工事を行い、平成34年７月の完了を予定しております。中央公園道線、高橋千歳橋線につきましては、平成35年度完了を目指して道路整備を実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　横田川議員。 ◆２番（横田川真人議員）　それでは、最後の質問です。　この整備によって、交通渋滞の緩和とか道路の安全性等はどのように確保されると考えておりますか。 ○議長（福田正男議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　渋滞緩和につきましては、市民病院の出入り口交差点を変えることや右折レーンを設置することによりまして、県道伊久美元島田線からの右折する車両による交通渋滞は緩和できるものと考えております。　中央公園道線から右左折車両につきましても、信号機を設置することによりまして安全が向上いたします。　また、他の路線につきましても、県の公安委員会などと協議を行いながら、道路改良、歩道設置等を行ってまいりますので、安全確保につきましては十分期待できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　暫時休憩いたします。　　　　　休憩　午後０時01分　────────────────── 　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（福田正男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑を続けます。　伊藤　孝議員。　　　〔14番　伊藤　孝議員登壇〕 ◆14番（伊藤孝議員）　14番、伊藤です。通告に従いまして、質問させていただきます。　歳出２款１項２目戦略推進費中、空港周辺プロジェクト推進事業について　（説明書81・82ページ、概要書49・50ページ）　(1)事業内容についてお伺いします。

　続きまして、１項２目戦略推進費中、政策推進事業費について　（説明書81・82ページ、51・52ページ）　(1)事業内容についてお伺いします。　歳出６款（説明書119・120ページ、概要書137・138ページ）　１項４目茶業振興費中、アジアパシフィックティーエキスポ開催経費について　(1)事業内容についてお伺いします。　以上、壇上での質問とさせていただきます。　　　〔14番　伊藤　孝議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　鈴木市長戦略部長。　　　〔市長戦略部長　鈴木将未登壇〕 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　それでは、伊藤議員の歳出２款１項２目戦略推進費中、空港周辺プロジェクト推進事業費についての(1)の御質問にお答えします。　この事業費は、主に旧金谷中学校跡地活用事業を進めるために、支障となると考えられるネットフェンスや防災倉庫、防災無線、それから集会所などの事業用地内にある施設の撤去や移転に係る予算を計上しております。そのほか、空港に関連する協議会の負担金などがございます。　続きまして、歳出２款１項２目戦略推進費中、政策推進事業費についての(1)の御質問にお答えをします。　この事業費は、当初想定していなかった事業に対して、各部長の判断により、スピード感を持って弾力的に対応するため、1,000万円の予算を計上させていただいております。　以上、答弁申し上げました。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。　　　〔産業観光部長　北川雅之登壇〕 ◎産業観光部長（北川雅之）　伊藤議員の歳出６款１項４目茶業振興費中、アジアパシフィックティーエキスポ開催経費についての(1)の御質問についてお答えをいたします。　アジアパシフィックティーエキスポ、略称ＡＰＴＥは、茶の機能性、文化、習慣、経済などのイノベーションに係るさまざまな分野の人たちによる会議と交流を目的に、台湾茶協会と元培医事科技大学が主催者となって、第１回大会が2016年９月29日から10月２日までの４日間、台湾の台北市で行われました。　市は、島田市緑茶化計画の一環で、台湾への茶の輸出を目指していたことから、台湾茶協会からの参加要請を受け、島田市茶業振興協会として出展するとともに、市長が大会組織委員へ就任いたしました。この大会に臨むに当たり、島田市茶業振興協会と台湾茶協会は、それぞれ茶業の発展を目指し、茶業振興に係る相互協力や交流を進める覚書を結んでおります。　第１回ＡＰＴＥの開催状況ですが、17カ国から約1,500人の参加があり、出展者は16団体で、そのうち日本からの出展は島田市茶業振興協会のみで、主にほうじ茶、ほうじ茶ラテや、煎茶ラテの実演及び展示販売を行いました。　このような経緯の中、前回主催した台湾茶協会理事長より、第２回大会は日本最大の茶産地である静岡県で開催してほしい旨の要請がありました。この要請を受け、県や大学関係者などと協議を重ねた結果、お茶の効能等を研究している静岡県立大学で学術会議を、島田市緑茶化計画を推進している島田市で展示交流イベントを、実行委員会組織により来年３月に開催することとなりました。　そこで、展示交流イベントを開催する経費として、実行委員会への補助金300万円を交付するものでございます。　以上、答弁申し上げました。 ○議長（福田正男議員）　伊藤議員。 ◆14番（伊藤孝議員）　一通り御答弁いただきまして、ありがとうございます。　それでは、引き続き質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、空港周辺プロジェクト推進事業についてお伺いをいたします。基本的に、旧金谷中学校跡地の今残っているものの撤去に使うというお話でした。それが7,000万円くらいになると思います。　それで、細かくなのですが、どのようなものを撤去するのか。一番あれなのが、あそこにあるかたくり会館でしたか、あの建物を撤去の予定をしているのか、バックネットのほうを、野球関連施設の撤去を行う予定があるのか、それはいつごろを予定しているのかということです。　それともう一つ、まだ事業内容、事業者が決定をなされない状態でも撤去を始めるのかを、２つ目の質問とさせていただきます。　それと、今後の旧金谷中学校跡地周辺の予定がどのようになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。どのような工事がどのような形で始まるのかということと、市が今後、どれだけの支出をするのかということをお願いしたいと思います。　続いて、政策推進事業費についてお伺いします。これは本年度から新しくできた項目だと思います。来年度予算を審議するに当たって、その内容、どのようなものに使われていて、1,000万円が多いのか少ないのか、そういうことを確認するために、今年度行われた事業内容をお教えいただけるようであれば、お聞きしたいと思います。　来年度の予算を審議するに当たって、これからの時代、スピード感を持ってやらなければいけないものがどんどん出てくると思います。これからＡＩ等が進んできて、判断する時間がどんどん速くなってくると思います。それについて、こういったところがふえていく必要があるのではないかという判断をしておりますので、もし今年度、使った内容をお聞かせ願えるようであれば、お願いをしたいと思います。　このものについては部長の判断で事業を行うということなので、それはどのような状況で判断をして、事業を行うかどうか、判断できるのかどうかというのを、判断材料、判断方法をお聞きできればと思います。　３つ目のアジアパシフィックティーエキスポ開催についてお聞きします。このアジアパシフィックティーエキスポというのは前回で１回目で、今回２回目になるということだと思います。実行委員会をつくってやられるということですけれども、その構成団体はどのようになっているのかということを一つ。　ここに300万円の予算がついていますが、この300万円の使い道がどのようなものなのか、全体として使うのか、島田市で行われるものについて300万円が使われるのかという確認をさせていただきたいと思います。島田市でやられる展示会等に対して、ほかからお金が入ってくるのかどうかということが一つです。　施策方針と予算の大綱の中に、アジアパシフィックティーエキスポの開催に当たって、「国内外に緑茶化計画をアピールする絶好の機会となります」と記載をされております。絶好の機会となるのに対して、300万円で足りるのか、多いのか少ないのかという判断をしたいと思いますので、その辺が300万円でいい、ほかからいろいろな補助金等が来て開催できるから、これで足りているということがあれば、教えていただきたいと思います。　同じくその下に、「島田の魅力を存分に伝える特等席を多くのお客様に用意できるように」と書いてあります。多く用意するということは、特等席とはどういうものなのか、わかれば御説明をいただきたいと思います。　以上、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（福田正男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　伊藤議員の再質問にお答えをいたします。　まず、空港周辺プロジェクト推進事業について３点、政策推進事業につきまして２点、質問いただいたかと思います。　まず、空港の関係の１点目、どのようなものを撤去するのか、かたくり会館等の名前も出していただきました。それから、いつごろかというお話でした。　どのようなものを撤去するのかということにつきましては、最初の答弁でも一部申し上げましたけれども、バックネット、外周ネットフェンス等の施設、立ち木、市と町内で持っています防災倉庫、防災無線、それと、かたくり会館集会所の撤去を行っていきます。　いつごろかというお話ですけれども、年度中に全て実施をしたいと思います。実際に作業に入るのは、契約後となる予定です。　それから、２番目の質問、まだ事業者が完全に決定していないのに始めるのかという御質問だったかと思います。　現在、御承知のように、優先的交渉権者が決まりまして、協議を始めたところであります。その協議後にすぐに対応できるように、今回予算を計上させていただきました。事務手続的に準備作業として、協議後に進めることはあるかと思います。それで、実際に撤去の作業に入るのは、契約後となる見込みです。　それから、今後の周辺の予定、道路の話、どのような工事があるのかというお話があったかと思います。　周辺につきましては、まだはっきり決まったものはありません。周辺につきましては、今後事業者と協議していく上で、どういったものが必要になってくるのか、それから、事業者が事業を進めていく上で、事業の問題への対処、いろいろ課題が出てくるかと思いますので、そうしたことが出たところで対応方針を決め、対応していくことになるかと思います。　例えば、渋滞の対策が必要で、道路の整備工事が必要だということになりますと、その辺を見込んでいかなければならないということになってくるかと思います。どれだけの支出かという金額的なものは、今も申し上げましたように、何が必要になるかわかりませんので、金額の算出は今のところ難しい状況です。　それから、撤去については一応、先ほど１回目で答弁している平成30年度中、できればことし中にはやりたいと思っていますけれども、一応、年度末までの予定ではいます。　それから、政策推進事業費につきましての質問を２点いただきました。今の平成29年度の事業内容、どんなものに使われているのかという御質問だったかと思います。　市長戦略部で執行した例を申し上げますと、まず、新東名高速道路のＮＥＯＰＡＳＡの駿河湾沼津サービスエリアで、緑茶化計画の「茶カフェ」を出店させていただきました。その出店経費に対する費用ということで執行させていただいております。　そのほか、行政経営部の事例としましては、一般質問の中でもあったかと思いますけれども、職員のテレワーク環境を構築するための経費として、執行を予定しております。そのほか、複数の部で執行を予定しているものです。　合計では、平成29年度は今のところ、多分500万円強、目算ではそれぐらいになるかなと考えております。まだこれは確定の数字ではありませんので、はっきりするのは決算の時期になるかと思います。　それから、どのような判断でこの事業を執行していくのかということですけれども、これにつきましては、それぞれの各部で必要な、緊急で突発的に生じた事案ですとか、新たな事務事業計画に向けた調査研究等を行う必要ができた場合に、執行をしていくということで、各部長の判断でこちらは執行していくことになります。　以上です。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　それでは、伊藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。　実行委員会の組織、大会運営の組織でございますけれども、一番上に組織委員会ということで、県の教育長とか、島田市長、県立大学の学長、台湾の茶協会の理事長等による組織委員会を設置し、実際にはそれぞれ実行委員会組織をつくりまして、学術会議の実行委員会と、島田市の実行委員会、２つの実行委員会をつくりまして、その中で細かな作業についてはやっていくことにしております。　実行委員会でございますけれども、学術会議のほうは静岡県立大学の武田教授を実行委員長として、横浜薬科大学や台湾の大学といった皆さんで構成することになっております。また、島田市の実行委員会につきましては、市の行政、それから島田市茶業振興協会、手もみ保存会、茶道連盟、文化協会、日本茶インストラクター協会といったメンバーで実行委員会を組んでいきたいと考えております。　それから、補助金300万円の使い方でございますけれども、島田市実行委員会へ補助金として交付する予定でおります。内容につきましては、展示イベント会場の設営経費であったり、参加者を送迎、また市内を少し見ていただくことに使うバスの経費、交流会の経費といったものに使う予定でおります。　このお金がこれで足りるのかということでございますけれども、県にも協力をお願いして、会場として、オープン１年目であります静岡茶の都ミュージアムを会場に使わせていただくことで決定しております。その内容で、例えば博物館の展示内容等も利用させていただきながらやっていきたいということで、内容についてはまだこれからになりますけれども、ぜひ御協力をいただくということで、300万円を計上させていただいたものでございます。　それから、特等席ということで表記がしてあるけれどもということですが、特別に席を設ける、つくるということではございません。島田市が持つ産業、経済、文化、習慣といったものを、国内外からの来場者に向けて広く情報発信する機会ということで、ブース、展示等を充実させて、見学者の方に見ていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（福田正男議員）　伊藤議員。 ◆14番（伊藤孝議員）　一通りいただきました。それでは、３回目の質問をさせていただきたいと思います。　まず、空港周辺についてお伺いをしたいと思います。事業者、優先交渉権者が決まっていて、今後、定期借地権の契約をされるようなことが記載されておりました。その辺に関して、どれくらいの金額を予定しているのか、決まっていれば教えていただければと思います。　推進事業費については、1,000万円のうち500万円、ことしお使いだということなので、半分しか使っていないので、来年度も1,000万円で大丈夫かなと判断をさせていただきたいと思います。　最後のアジアパシフィックティーエキスポについて、３度目の質問をさせていただきます。この目的に、イノベーションという言葉が入っております。技術革新です。島田市のお茶の技術革新について、どのようなものを前面に出していくのか、教えていただきたいと思います。例えば、薬科大学とウエルシアと共同的に開発したもの、新しくああいった健康的に食べられるものが当たるのかどうか、別のものなのか、このイノベーションについて、島田市の今後のイノベーションについてお教え願いたいと思います。　今、場所については、今度オープンする茶の都ミュージアムでやられるということですけれども、ほかにどこか開催をする予定があるのか、そこでどのような出展者を求めてやられるのか、どのような方たちを、どのように公募するのかどうかということを確認させていただきたいと思います。　もう一度確認をさせていただきます。300万円で絶好の機会を逃さなくてできるのかということを確認させていただいて、終わりたいと思います。お願いします。 ○議長（福田正男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　１点、空港周辺プロジェクトの関係で質問をいただきました。定期借地権を設定するに当たりまして、金額はどうかという御質問でした。　これにつきましても、今後、事業者と協議をしていきます。まず事業者のプロポーザルを行うに当たりまして、募集要項の中では最低金額月額120万円という金額を提示させていただきました。これは最低金額ということで提示をさせていただきました。事業者からの提案も、月額120万円という提案でした。この金額につきましては、今後協議の中で決めていくことになりますので、まだ決まった金額とはなっておりません。　以上です。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　それでは、伊藤議員の再々質問にお答えをさせていただきます。　お茶のイノベーションということで、技術革新と言われましたけれども、うちのほうでは新しい活用方法の創造という訳し方をしておりますが、島田市につきましては、島田市緑茶化計画を推進しており、文化とか習慣の中で、お茶がどのようにかかわっているかとか、そういうことを発信する。もちろん産業等についても、こういうものをつくっているとかいうものは、ぜひ発信をしていきたいと考えております。　それから、どのような出展者がということでございますけれども、県内にはさまざまな茶業関係の皆さんがおりまして、海外輸出等を目指している皆さんもいらっしゃいます。そうした企業にも参加を呼びかけて、そうした展示も行っていきたいと考えております。　それから、300万円という金額についてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、実行委員会の中で、市の補助金以外の収入みたいなものも少しこれから見込んでいくような形で、十分な対応ができるように取り組んでいきたいと思っております。　今回については、会場費等になるものが、学術会議のほうは県立大学さん、また展示ブース、展示イベント会場については、茶の都ミュージアムさんを県の協力でお借りすることができましたので、そうした経費が比較的少なくて済むというものから、この金額で十分に対応できるとは考えております。 ○議長（福田正男議員）　以上で通告による質疑が終わりました。　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第６号は、関係常任委員会へ付託いたします。　─────────　◇　───────── △議案第７号〜議案第14号の質疑、委員会付託 ○議長（福田正男議員）　次に、日程第２、議案第７号から日程第９、議案第14号までの８件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　桜井洋子議員。　　　〔11番　桜井洋子議員登壇〕 ◆11番（桜井洋子議員）　質問いたします。　議案第12号について　歳入１款（説明書234・235ページ）　１項介護保険料について　(1)第１号被保険者保険料の引き上げの理由は何でしょうか。　(2)保険料の改定内容を伺います。　(3)低所得者への保険料軽減対策はどうでしょうか。

　歳出４款（説明書244・245ページ、概要書243・244ページ）　１項１目介護予防・生活支援サービス事業費中、総合事業通所介護について　(1)前年度より支給費が大幅に減額していますが、その理由を伺います。　１項１目介護予防・生活支援サービス事業費中、おでかけデイサービス事業について　(1)前年度より支給費が大幅に増加しているが、その理由を伺います。　議案第14号について　歳入１款（説明書270・271ページ）　１項後期高齢者医療保険料について　(1)保険料引き上げの理由は何でしょうか。　(2)保険料の改定内容を伺います。　(3)低所得者対策としての保険料の軽減内容を伺います。　資料要求をいたしました。　平成29年度と平成30年度の年金収入別の保険料の比較がわかる資料です。これを使って質問させていただきます。　　　〔11番　桜井洋子議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　横田川雅敏登壇〕 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　桜井議員の介護保険事業特別会計予算、歳入１款１項介護保険料についての(1)と(2)の御質問については、関連がありますので一括してお答えします。　まず、保険料の改定内容ですが、平成30年度から３年間の保険料基本月額について、現行の4,550円から5,100円に引き上げようとするものです。引き上げの主な理由は、特別養護老人ホーム等、サービス提供体制の充実などにより、保険給付費と地域支援事業費の見込みが前期に比べ増加したこと、国の定める65歳以上の介護保険料の負担割合が１％引き上げられたこと、支払準備基金の取り崩し額が減少したことによるものです。　次に、(3)の御質問についてお答えします。　介護保険料は、被保険者の負担能力に応じたものとなるよう、所得等の状況により11段階に区分し、保険料の調整を行っています。世帯全員が市民税非課税で、年金収入が80万円以下の方は、基準額の半分以下の0.45に調整され、月額で2,295円となります。　また、今後、消費税率が10％に引き上げられる際には、社会保障の充実・安定化の一環として、世帯全員が市民税非課税の各段階において、調整率の引き下げが予定されております。　そのほか、収入が生活保護法の基準以下、預貯金が50万円以下などの要件を満たす方については、申請により介護保険料が２分の１に減免される制度があります。　次に、歳出４款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費中、通所型サービス事業及びおでかけデイサービス事業についての御質問については、関連がありますので一括してお答えします。　総合事業では、既存の介護事業所だけでなく、高齢者の生活を地域全体で支援する取り組みが進むことにより、介護予防サービスを利用することなく地域で自立した生活を送る高齢者が増加することを目指しています。しかし、平成27年度の総合事業の開始以来、島田市では総合事業の利用者が大幅に増加しており、地域での自立した生活に向けた支援という取り組みが不足していました。　今後は、事業対象者は、少し支援をすれば元気に地域で自立した生活が送れる方であることを共通認識とし、地域で自立した生活を目指して、各地域での住民主体のサービス、しまトレや居場所、地域ふれあいや市民の活動などにかえるようになることを基本としたケアプランを立てていくことにより、総合事業通所介護一辺倒の利用から、おでかけデイサービスや地域でのしまトレ、インフォーマルなサービスへの転換を図っていくため、総合事業通所介護を減額し、おでかけデイサービス事業を増額しております。　次に、後期高齢者医療事業特別会計予算、歳入１款１項後期高齢者医療保険料についての(1)の御質問についてお答えします。　後期高齢者医療制度の保険料率については、２年ごとに、その期間の財政の均衡が保たれるよう設定することとされております。今回の保険料率の引き上げの主な要因ですが、まず１つ目が、１人当たりの医療費の上昇によるもので、医療費の見込みについて、対前年度比で平成30年度は0.15％、平成31年度は1.36％上昇するものとして推計されています。　また、２つ目の要因といたしましては、後期高齢者負担率が10.99％から11.18％に引き上げられ、現役世代からの支援金の額が減少することによるものです。この医療費の増額分と支援金の減額分がそれぞれ被保険者の負担増により賄われるため、今回の保険料率の引き上げの要因となっております。　次に、(2)の御質問についてお答えします。　後期高齢者医療保険料は、静岡県後期高齢者医療広域連合議会において決定されるものですが、均等割保険料について、被保険者１人につき３万9,500円が４万400円に改定され、900円の増額となっております。また、賦課限度額については、57万円が62万円となり、５万円の引き上げとなっております。なお、所得割率の変更はありません。　次に、(3)の御質問についてお答えします。　低所得者対策といたしまして、被保険者の所得に応じ、均等割保険料について、９割、8.5割、５割、２割の４段階の軽減措置がございますが、この軽減措置は、平成30年度も従来どおり継続されます。なお、この均等割保険料の軽減については、軽減の対象となる所得基準額の算定において、被保険者の数に乗ずる金額が、平成30年度から５割軽減については27万円から27万5,000円に、２割軽減については49万円から50万円に引き上げられるため、軽減対象が拡充されることとなります。　また、社会保険などの被用者保険の被扶養者だった方に対し、均等割保険料を軽減する制度でございますが、平成29年度における保険料の改定により、平成29年度は９割から７割へ、平成30年度においては５割へと、段階的に軽減割合が引き下げられております。なお、これらの方については特例により、所得割保険料が賦課されておりませんが、この特例措置については、平成30年度についても継続されます。　このほか、現在、特例により、保険料の算定に用いる基礎控除後の所得金額が58万円以下の方に対し、所得割保険料を軽減する制度がございますが、これについても平成29年度の保険料改定により、平成29年度は軽減割合が５割から２割に引き下げられ、平成30年度については廃止されるものでございます。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（福田正男議員）　桜井議員。 ◆11番（桜井洋子議員）　それでは、介護保険事業について伺います。　今、第１被保険者保険料の引き上げの理由について伺いました。65歳以上の方の保険料の引き上げなのですが、現行の基準額月額4,550円から5,100円に引き上げるということで、引き上げの理由の中で幾つかお話がありましたので、その内容について再度質問いたします。　特別養護老人ホームの整備によっての介護給付費の増がありますので、特別養護老人ホームが何床ふえるのか、そして、これについては待機者は解消できる予定かどうか伺います。平成27年の第６期の介護保険から、特養の入所要件が介護度３以上になっているものですから、待機者についての変動はあると思いますが、特別養護老人ホームの増床のベッド数について伺いたいと思います。　それから、引き上げの理由の中で、地域支援事業費の見込みが増加ということがありました。前期に比べ増加した理由を改めて伺います。　それから、介護保険料の給付費等の財源についてですが、国の定める65歳以上の介護保険料の負担割合が１％引き上げられたということで、これは大変大きな引き上げの理由になっていると思うのですけれども、１％の影響額とは、島田市でいったらどのくらいの額になるのか、お願いしたいと思います。　それから、後期高齢者医療事業のほうですけれども、再質問です。　後期高齢者医療保険料については、県の後期高齢者医療広域連合の議会でこれは決められてくるので、私たち島田市民にとっても、内容については余りよくわからないし、その報告というのがないものですから、改めて議案質疑でお聞きしています。　まず、島田市の後期高齢者医療保険事業にかかわる被保険者数の見込みは、平成30年度はどのくらいの対象人数なのでしょうか。まず１点、伺いたいと思います。　それから、保険料についての、先ほど均等割額の引き上げと賦課限度額の引き上げの２つがありました。それから、低所得者対策として、均等割額の軽減と、それから所得割の軽減等もあって、これはずっと毎年度変化してきているので、とても複雑で、資料要求をいたしました。　それで、どういうふうに出していただいたかというと、収入別の保険料額のモデルケースで出していただきました。単身世帯で年金収入のみの場合という条件はありますが、１から６まで、年金受給者の額の状況が書かれていまして、そこに平成30年度の保険料の年額も書かれておりまして、平成29年度と比較されておりますが、これについて、説明をぜひお願いしたいと思います。どこがどう変わって、どうなっているのかという説明をお願いしたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　初めに、介護保険事業の特別会計予算にかかわります特養の整備の内容ということで御質問いただきました。　本年４月に開設を予定しております特養の老人ホームでございますけれども、特別養護老人ホームの概要なのですが、所在地は金谷の島地区に整備をいたします。個室をベースとした10人単位のユニットケアで、定員は70人となっております。現在、待機が出ているということですけれども、一般質問等でもお答えをしておりますが、待機については、この施設整備によりまして解消されるものと考えております。　また、この施設については、軽費老人ホーム30床を併設して開設をされます。平成27年度から特別養護老人ホームの入所要件が要介護３以上になったということがございます。要支援とか要介護１・２の方の受け入れ施設ということでも、対応していく施設になろうかと思っております。　それから、介護保険の地域支援事業費の増額の理由ということです。　総合事業の対象となる方というのは、要支援の１・２の方と、チェックリスト等によって判定された事業対象者ということになりますけれども、この総合事業の開始の前は、要支援１・２の方の人数というのは780人という状況でした。そういう中で、平成29年度につきましては、平成30年１月末現在で、要支援１・２の方が660人、そして事業対象者の方が992人ということで、合計1,652人となってきております。　国では事業対象者は要支援に該当する方という考え方で、要支援より軽度な方の利用というのは想定していなかったということがありますけれども、島田市の場合は軽度な方も事業対象者になりまして、利用されている状況があろうかと思います。このようなことから、利用者が大幅に増加したことによりまして、事業費が拡大したと言えると思います。　あともう一点ですけれども、総合事業は、高齢者が安心して自立した生活を送るための支援を目的とした事業でございますが、機能回復などの支援を受けるために、一定期間、目標を持って利用していただくという事業内容であるわけですけれども、地域に住民主体のサービス等が不足しているということでありますとか、自立した生活へ戻るにはどういう支援が必要なのかという視点が、少し欠けていたということによりまして、総合事業のサービスを使い続けている状況にあるということが、利用費の増加につながっていると考えております。　それから、介護保険の65歳以上の負担割合が22％から23％に引き上げられたということで、この影響額ということです。　平成30年度から３年間の保険給付費と地域支援事業費の合計ですが、約244億円となっております。65歳以上の方の負担する額は、負担割合が１％引き上げられるということで、この３年間で２億4,400万円増額となるということでございます。　それから、後期高齢者医療事業特別会計予算にかかわる御質問で、被保険者数は何人かということで御質問いただきました。平成30年度の島田市の被保険者数ですけれども、１万5,704人という人数になっています。予算説明会の際に担当課長から、１万5,159人という人数の説明をさせていただきましたけれども、この人数につきましては、広域連合が市町の事務費負担金の算定に使用した平成29年３月31日現在の人数でございましたので、この場をおかりしまして訂正をさせていただきたいと思います。　それから、収入別の保険料について、それぞれどのように変わるのかということで、この細かい説明をということでした。資料請求をいただきましたお手元の資料をごらんいただきたいと思います。　この表は、被保険者単独世帯で、年金収入のみの場合の収入区分別に、６つのモデルケースをあらわしています。1)については、年収80万円の基礎年金受給者ですが、平成29年の3,900円が、平成30年度は4,000円となり、100円増加いたします。これは、均等割保険料の引き上げによるものです。　2)は、社会保険などにおける扶養認定基準を超える年収180万円の方で、平成29年度の３万6,700円が、平成30年度は４万1,300円となり、4,600円増加しています。これは主に、所得割保険料に対する軽減が廃止されたことによるものでございます。　3)ですが、今年度の保険料の改定で、均等割保険料に関する軽減割合が２割から５割に引き上げられる方で、平成29年度の５万8,200円が、平成30年度は５万3,500円となり、4,700円減少しております。これは主に、所得割保険料に対する軽減が廃止されたものの、均等割保険料に対する軽減割合が引き上げられたことによるものでございます。　4)は、年収201万円の平均的厚生年金受給者の例です。平成29年度の６万1,700円が、平成30年度は７万円となり、8,300円増額しています。これは2)と同様、主に所得割保険料に対する軽減が廃止されたことによるものでございます。　5)は、今年度の保険料の改定で新たに均等割保険料の軽減対象となった方で、主にこのことにより、平成29年度の９万500円が、平成30年度は８万3,300円となり、7,200円減額しております。　6)は、年収383万円の現役並み所得者ですけれども、平成29年度の20万9,600円が、平成30年度は21万500円となり、900円増加しております。これは、均等割保険料の引き上げによるものでございます。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　桜井議員。 ◆11番（桜井洋子議員）　それでは、介護保険事業のほうの再々質問です。　先ほど保険料の引き上げの理由の中で、支払準備基金の取り崩し額が減少したということがありましたので、その点について伺います。　支払準備基金の現在の額と、それから、この第７期についての保険料上昇を抑えるための取り崩しの額はどのくらい見込んでいるのか、そして、保険料上昇を抑えるのにどのくらいの効果があるのか、お伺いしたいと思います。　それから、介護保険料については11段階区分をして、負担能力に応じたものとなっているということですが、この11段階でも応能負担的にはまだまだ足りないと考えるものですから、自治体独自で、この段階をそれぞれ決めることができるようになっていると思うのです。　それで、多段階にふやす検討はなされたのか、なされなかったのか。今回、11段階で第６期と同じですが、段階をふやす検討はなされたのか、なされなかったのか。　それから、申請減免で、保険料の減免の制度が市であります。非常にこれは厳しい内容を持っているなと私は感じているものですから、実績について直近でわかりましたら、介護保険料の減免の申請減免について、実績、使った方の人数と額がわかりましたらお願いします。　それから、歳出のほうで、おでかけデイサービスと生活支援、通所型サービス事業とおでかけデイサービスの質問をいたしました。それで、おでかけデイサービスについての事業費が非常にふえているものですから、おでかけデイサービスを持っている事業所は充足しているのかどうか。週１回のデイサービスに利用制限ということも聞いておりますので、今まで複数回受けていた方たちに対しての対応等を考えますと、非常にケアプランの作成が問題になってくると考えるものですから、まず、おでかけデイサービスを受ける事業所は充足しているか、１点。　それから、介護保険の原点である利用者本位についてのサービスを提供するという点で、ケアプランの立て方が重要になってくると思うものですから、ケアマネジメントの質の向上策はどう考えているか、お伺いしたいと思います。　それから、後期高齢者医療保険のほうなのですけれども、今、提出していただいた資料で説明をいただきました。保険料が上がる場合や下がる場合があることがわかりました。　それで、先ほど、この被保険者数は１万5,704人という回答がありました。それぞれこの資料でいきますと、2)番から3)番、4)番、所得割２割軽減が廃止された方たちの太枠で囲ったところがあります。これについては、対象人数はどのようなふうになっているのでしょうか。対象人数がわかったら教えてください。　もう一つ、対象人数のところでは、均等割軽減の基準所得引き上げによる影響がありますという話でした。それの影響が3)と5)で、軽減で安くなっている方たち。この3)・5)の影響人数も、見込みがわかりましたらお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　最初に、介護保険事業特別会計にかかわって、基金の関係で御質問をいただきました。基金の保有額、そしてまた、その充当にかかわっての御質問でございます。　保険給付費等支払準備基金の平成30年２月末現在の保有残高ですが、６億3,786万9,610円という金額になっております。第７期の介護保険料の算定に当たりまして、充当した額ですけれども、３億円になります。これは、保有残高から、今年度取り崩しのために予算計上しております３億3,000万円を差し引き、残りのほぼ全額を充当しているものでございます。　それから、介護保険料の所得階層についてということで御質問いただいております。65歳以上の介護保険料の所得段階と調整率につきましては、高齢者の全国の所得分布状況等によりまして、３年ごとに国が設定して示してきます。国が示した内容ですけれども、課税層の段階を区分する基準所得金額のみが変更され、段階と調整率は現状どおり９段階というものでした。　市におきましては、国の示す段階と調整率を基本にしつつ、市の事情に合わせて変更を行ってきております。今回、段階についての国の変更がなかったため、前回の段階を引き継ぐ形で11段階ということにしております。　なお、前回の改定において国が９段階の所得階層を示した中で、市では高所得者層の細分化をしておりまして、高い調整率の段階を設けています。それから、課税層のうち最も所得の低い段階について、国の示す調整率からさらに引き下げて、負担軽減を図っていることもありまして、被保険者の負担能力をきめ細かく反映した形での設定を心がけているものでございます。　それから、保険料の減免の関係で、減免実績ということで御質問いただきましたけれども、平成29年度ですが、３人の方から申請が出ておりまして、２万1,800円の減免を行っております。　それから、おでかけデイサービスの供給体制を御心配いただく御質問をいただきました。平成29年度のおでかけデイサービスの利用者ですけれども、月平均で160人、最大利用月でいいますと171人という状況です。現在、おでかけデイサービスですけれども、市内に７事業所ございまして、営業日数とか定員から、最大で利用可能な人数といいますと、月330人という形で試算をしております。　平成30年度の利用計画ですけれども、月285人という見積もりをしておりまして、あと、平成31年度以降につきましては、月330人という計画をしているものでございます。今後、利用の動向を見まして、おでかけデイサービスの供給量につきましては検討していきたいと考えております。　あともう一点、ケアマネジャーの資質向上の取り組みについての御質問をいただきました。大きく３点考えておりまして、まず研修でございます。市内のケアマネジャーを対象に、アセスメント力の向上でありますとか、自立支援に向けたケアマネジメントを行うための勉強会ですとか、研修会を実施していきたいと考えております。　あともう一つ、ケアマネジャーを指導する立場になります主任ケアマネジャーというのがございますけれども、そうした資格を有する方につきましては、そうした方を対象にした研修会も、別途開催をしていきたいと考えております。　あわせて、ケアマネジャーの皆さんで組織をしている任意団体がございますけれども、そうした任意団体でも研修会の開催が予定されております。　あと、２つ目としましては、地域リハビリテーション活動の支援事業というものを立ち上げようということで考えております。　これは、ケアマネジメントの機能強化ということで、理学療法士が初期のアセスメントにかかわっていくという仕組みを取り入れていくというものでございまして、初期のアセスメントの際に、ケアマネジャーと理学療法士が一緒に訪問をしまして、多職種によるアセスメントで利用者像をより深く把握するということを狙っております。　要支援・要介護状態の回復に向けた具体的な目標が立てられるような支援をして、自立に向けた適切なサービスにつなげていこうとするものでございます。　あともう一点、自立支援型の地域ケア会議というものも計画しております。これは、ケアマネジャーとサービス提供事業者、そして市が、自立の理念を共有する場ということで設けたいと思っております。ケアマネジャーが作成しているケアプランについて、理学療法士でありますとか、管理栄養士、そして歯科衛生士等も入って、さまざまな分野の専門家から助言をいただきながら、高齢者本人の生活機能の維持向上に効果的な介護サービスの利用、そしてさまざまなサービスの利用が図れるように支援をしていきたいと考えております。　それから、後期高齢者医療事業特別会計の関係で、２点御質問をいただきました。　島田市による所得割軽減の廃止の影響ということですけれども、平成30年度につきましては、制度がなくなってしまっているということで、システム上、抽出ができないものですから、少し把握ができておりませんけれども、平成29年度の本算定時では、対象者が1,882人となっておりまして、所得割の軽減金額では、約892万円という金額になっております。　それから、軽減対象の所得基準の引き上げによる影響ということで御質問いただいております。平成30年度当初予算の試算値におきます軽減拡充前後の比較ということで申し上げますと、５割軽減の対象者が45人増加し、本人負担が約91万円減額となっております。２割軽減では対象者が23人増加し、本人負担が約19万円減額となっております。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　以上で通告による質疑は終わりました。　これをもって質疑を終結いたします。

　ただいま議題となっております議案第７号、議案第10号及び議案第12号から議案第14号までの５件は厚生教育常任委員会へ、議案第８号及び議案第11号の２件は経済建設常任委員会へ、議案第９号は総務生活常任委員会へそれぞれ付託いたします。　─────────　◇　───────── △議案第15号、議案第16号の質疑、委員会付託 ○議長（福田正男議員）　次に、日程第10、議案第15号及び日程第11、議案第16号の２件を一括議題といたします。　ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております議案第15号は経済建設常任委員会へ、議案第16号は厚生教育常任委員会へ、それぞれ付託いたします。　─────────　◇　───────── △議案第17号〜議案第30号の質疑、委員会付託 ○議長（福田正男議員）　次に、日程第12、議案第17号から日程第25、議案第30号までの14件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　山本孝夫議員。　　　〔17番　山本孝夫議員登壇〕 ◆17番（山本孝夫議員）　17番、山本です。　議案第20号について質問いたします。（議案書13・14ページ）　(1)審議会委員は検討委員会から選出される人もいるかどうか。　(2)審議会委員は途中で入れかわる可能性があるか。また、追加で委嘱されるでしょうか。　(3)審議会委員は全員が第三者的公平な立場の人か。　(4)審議会でも市民を含めたワークショップ等を行うか。　以上、１回目の質問です。　　　〔17番　山本孝夫議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。　　　〔行政経営部長　北川博美登壇〕 ◎行政経営部長（北川博美）　山本議員の議案第20号、新庁舎等整備基本計画審議会委員についての(1)の御質問についてお答えします。　委員の選任につきましては、審議内容の一貫性という観点から、現在設置している市役所周辺整備基本構想検討委員会の委員に就任をお願いする場合もあると考えております。　次に、(2)の御質問についてお答えします。　委員の変更につきましては、事故等、やむを得ない場合を除きまして、ないものと考えております。また、委員の追加につきましては、第３条第１項に規定する15人を超えることはございません。　次に、(3)の御質問についてお答えします。　審議会委員はそれぞれ専門の知見等を生かしながら、客観的かつ中立的な立場の保持を念頭に、議論を進めていただくものと考えております。　次に、(4)の御質問についてお答えします。　基本計画の策定を進めるに当たり、基本構想の検討と同様に、市民ワークショップを開催したいと考えております。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（福田正男議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　続いて、２回目の質問をさせていただきます。　私の記憶では、まず検討委員会がございました。検討委員会の提案書を出してもらってから、これを受けて、庁舎内の委員会が最終の決定をするというお話があったと記憶しております。　それで、そもそもその検討委員会が一貫性を持たなければいけないということで、選出される方がいるということなのですが、検討委員会と審議会がそもそもどんな違う議論になるのか、その辺の違いをお話しいただきたいと思います。これは、同じメンバーも選ばれるというところから、違うメンバーが選ばれるのだったら、いろいろな議論がされるということで解釈できるのですが、一貫性を持つために同じ方も入るということをお聞きしたので、どんな議論の内容が違うのでしょうかというところを、まずお尋ねします。　それから、(3)のところで、審議会のメンバーは第三者的立場の方、特別な知見を持った方に入ってやっていただくということなのですが、当然、全員が第三者的立場の方ということもいいと思いますけれども、一方で、相反する意見を持った方々に入っていただくという手法も世間ではあるかと思います。そういった方のことを考えているか確認をさせてください。　それと、その方々が１つの自分の思いを乗せて、検討委員会、それから審議会にそれぞれ選ばれた場合、つまり、一貫性を持って議論するのだというお話をいただいておりますので、その辺のことで、その方々のお立場というのが本当にそれでいいのかどうかという解釈をどのようにされているかお聞かせください。　それから、ワークショップを審議会でも行うということなのですが、まず、午前中の同僚議員からの質問で、平成30年度の予算執行にかかわって質問がございました。そのときには、この審議会というのは平成30年度、あるいは平成31年度にまたがるかもしれないという説明をいただきました。このワークショップというのは、どの時点で行う予定にしているのかあたりのことをお聞かせください。　それと、このワークショップに審議会のメンバーが傍聴という立場で参加するのか、あるいは全く参加しないのか、あるいは、中に入ってワークショップに加わるのかというあたりのことを教えていただければと思います。　以上、２回目の質問です。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　それでは、山本議員の再質問についてお答えいたします。　まず、基本構想、これは検討委員会、それから審議会にかかわります部分で、基本構想の検討委員会で、例えば何らかの方向が出てきた場合には、例えば審議会で改めてその点について審議し直すかということではございません。ですので、関係性といたしましては、基本構想で、これは方針的なものでございますので、基本計画としては具体化するという手法になってくるだろうと思われます。　その人選でございますけれども、次の質問でございましたが、まず必要な点につきましては、バランスだろうということでございます。いろいろな御意見をお持ちの方がいらっしゃいます。ですので、そちらのバランスを重要視していきたいと思っております。　それから、３つ目ですけれども、趣旨の一貫性等々ございましたが、そちらについては、いろいろな御意見が出てこようかと思います。そちらについては尊重していきたいということでございます。　４つ目ですけれども、ワークショップの時期ですが、まず審議会開催と並行して開催されるだろうと考えられます。　５つ目ですけれども、例えば審議会の委員がワークショップに参加されることはあるのかということでございましたが、そちらのほうは、見学とか傍聴はあるといたしましても、そちらのテーブルにつくことはございません。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　最後の質問です。　大体様子はわかりました。それで、最後は確認なのですけれども、一番最初、私が第２回目の質問のときに言った、検討委員会の提案書を出してもらって、これを受けて庁舎内の委員会で最終決定をするということなのですが、私が聞いたこの話というのは、検討委員会の結論、提言書を、庁舎内の委員会で最終決定し、その案を審議会に出すのか、あるいは、この提案書をもらって審議会で議論をした後の審議会の結論を、庁舎内の委員会で最終決定するのかあたりの確認、これが最後です。　というのは、最終的には市長が判断をするので、その過程において、検討委員会の議論の内容と、審議会の内容と、どんな順序でなるのかということです。それの確認を最後にさせてもらいたいと思います。　そして、審議会は平成31年度にまたがるかもしれないというお話がありましたので、その審議会の答申に基づいて庁舎内での委員会が、つまり最終決定の市長が、いつごろその辺を出されるのかという予定がわかれば教えていただきたい。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　まず、最終決定に至る検討、審議会・検討委員会の立場、それから決定にかかわる手段ということ、関係性ということでございます。　基本構想の検討委員会から、まず市長には、例えば意見具申という形で提出されます。それにつきまして、市長のほうで受けた後、私どもでは市長及び、例えば庁議に、それから、これは庁内組織ですけれども、周辺整備の検討委員会がございます。そちらで内容をもませていただきまして、最終的なところ、これは基本構想の段階においても、市長のほうで決定されるだろうと思います。　そちらのほうから審議会に諮問するという形になります。審議会に諮問していただいて、そちらの基本計画をつくってくださいと、そちらで答申をいただく内容になろうかと思います。　ですので、そちらをまた改めて、私どもの庁内組織の検討委員会に諮りまして、当然、庁議にも諮りまして、最終決定は市長にしていただくという形になろうかと思います。明快なあれではありませんけれども、大体関係性はそのような形になるだろうと思います。　それから、例えば平成31年度までに審議会がかかったといたしましても、今申し上げましたように、具体的な時期は今のところ、大まかではございますけれども、遅くとも平成31年度早々には、そのような審議会の答申がなされるだろうというところまでは大体予定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　以上で通告による質疑は終わりました。　これをもって、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第17号、議案第21号から議案第23号まで、議案第27号及び議案第28号の６件は厚生教育常任委員会へ、議案第18号、議案第19号、議案第29号及び議案第30号の４件は経済建設常任委員会へ、議案第20号及び議案第24号から議案第26号までの４件は総務生活常任委員会へ、それぞれ付託いたします。　─────────　◇　───────── △議案第31号〜議案第34号の質疑、委員会付託 ○議長（福田正男議員）　次に、日程第26、議案第31号から日程第29、議案第34号までの４件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　河村晴夫議員。　　　〔５番　河村晴夫議員登壇〕 ◆５番（河村晴夫議員）　５番、河村。通告に基づき、議案質疑いたします。　議案第31号について（別冊議案、別冊参考50ページ）　１−２　健康で自分らしく暮らす、１健康の保持増進を促進しますについて　(1)島田市健康増進計画に基づき、生活習慣病の発症予防・重症化予防を図るため、地域の場の力（ソーシャルキャピタル）を活用していくとあるが、どのようなことか。また、主要な取り組みの事例で、がん検診、特定健診の実施並びに糖尿病性腎症重症化予防に向けた取り組みについてはどのように推進していくのか。　(2)健康伝道師的役割を持つ「健幸アンバサダー」の養成とあるが、どのような人が対象となり、また、平成33年で800人とありますが、毎年200人を養成していくのか、伺います。　　　〔５番　河村晴夫議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長　横田川雅敏登壇〕 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　河村議員の議案第31号の１−２　健康で自分らしく暮らす、１健康の保持増進を促進しますの(1)の御質問についてお答えします。　地域の場の力（ソーシャルキャピタル）の活用ですが、保健委員を初めとする地域の健康づくりに関する団体と連携し、健康づくりの普及啓発の機会を設けたり、住民同士の支え合い活動を支援するなど、健康づくりの環境整備を引き続き進めてまいります。また、健康づくりの知識を口コミで伝えていく健幸アンバサダーの養成も、ソーシャルキャピタルの活用の一例であり、積極的に取り組んでまいります。　がん検診の推進につきましては、平日受診できない方のために、土曜日・日曜日の集団検診を実施し、また総合がん検診においては、特定健診との同時実施や託児サービスの実施などにより、受診率の向上等に努めてまいります。　また、特定健診については、医療機関に行っていただく個別健診と、保健福祉センターなどの会場に行っていただく集団健診を設定しており、集団健診では、がん検診の取り組みにおいても説明をいたしましたが、平日受診できない方への対応として、日曜日に保健福祉センターにおいて実施し、総合がん検診と同時に実施するなど、受診者の利用しやすい体制の確保に努めているところであります。今後につきましても、がん検診と同様、受診率・受診者数の増加に努めてまいります。　次に、糖尿病性腎症重症化予防に向けた取り組みでありますが、平成27年度から、ＨｂＡ１ｃ6.5以上の方を対象に、自己負担なしで尿中アルブミン測定を行い、糖尿病性腎症の早期発見に努めてきております。　さらに、糖尿病性腎症２期以上の方を対象に、糖尿病性腎症重症化予防のプログラムを作成し、保健指導を行っています。また、医師会を初め、島田市民病院、静岡県立大学などの専門職で組織をする糖尿病性腎症重症化予防推進委員会を設置し、予防プログラムの検討を行ってきております。　今後もこれらの事業を継続していくほか、医師会だけでなく、薬剤師会や歯科医師会との連携、あるいは社会保険などの被用者保険との連携などにより、重症化予防に努めてまいります。　次に、(2)の御質問についてお答えします。　健幸アンバサダー養成については、基本的には18歳以上で、市民または島田市内に通勤・通学している方を対象として考えています。しかし、生活のあらゆる場面において日常的に健康情報が耳に入ってくる情報網を構築するためには、中学校や高校などの生徒から情報が入ってくる仕掛けづくりも必要であると考えています。　この健幸アンバサダー養成について、本市では平成33年度までに800人、毎年200人を養成し、最終的に本市では2,000人の健幸アンバサダーの養成を目標といたしました。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（福田正男議員）　河村議員。 ◆５番（河村晴夫議員）　それでは、再質問いたします。　地域の場の力ということで、その御回答の中に、保健委員を初めとする健康づくりに関する団体が、健康づくりを普及していくのだということでありましたが、住民同士の支え合い活動の支援とかというのはありましたけれども、これについて、どのような形のものか、もう少し具体的に説明をお願いいたします。　それと、がん検診、それから特定健診、それぞれお伺いしました。内容的には頼もしいなと思うのですけれども、その中に、受診率・受診者数の増加を目指して、目標の達成に向けて、受診しやすい体制をそれぞれつくるということなのですけれども、午前中の質問とも関連はしていますが、そうしますと、平成30年度の予算の中でこの分を推進していく中で、十分にたえられるものが予算の中でリンクされているのか伺います。

　先ほど、前回の質問のときには、受診者数が多ければ補正予算を組むのだという話もありましたけれども、今現在が平成30年度の予算を組んでいるわけで、補正予算のことは余り今、考えていなくて、その中でできることを文章化したもの、それから、それに基づいて活動していくものを、こうしてやっているものですから、その中でオーソライズがとれているということであれば、納得できるものだと思いますので、その辺のところについて伺います。　それから、健幸アンバサダーの御説明を受けたのですけれども、養成はどのような形のものを行うのかというものと、どのようにしたら健幸アンバサダーになれるのか、教育を受ける、養成を受けるということは、どういったものを受ければいいのかということと、結果的にその養成を受けてアンバサダーになった人は、どのような活動をするのかというのを、もう少し具体的に御説明ください。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　住民同士の支え合いとはということで御質問をいただきました。これはイメージとしましては、高齢者の健康には、地域に出ていって、地域の皆さんで触れ合い、居場所等でいろいろな活動をしていただく。そういう支え合いの中で、高齢者がいつまでも元気でいていただくような環境づくりを進めていくと。そういう意味で、地域の場の力ということを申し上げているところでございます。　それから、予算の関係ですけれども、この総合計画については、健康づくりに関してのいろいろな事業を計画しているわけですけれども、当然、個々の事業につきましては、それぞれ実施計画を立てて、単年度の計画だけではなくて、少し先まで見た中期的な視点での計画を立てながら、事業に取り組んでまいります。　特に健康につきましては、健康増進計画という計画を別途立ててまいりますので、そうした計画の中で具体的な目標値も立てながら、それに沿った形で事業を計画的に進めていくことを考えております。　それから、健幸アンバサダーにかかわって、養成はどのようなものかという内容で御質問いただいたかと思いますけれども、この健幸アンバサダーですが、これは全国組織なのですが、スマートウエルネスのコミュニティ協議会という組織がございます。ここが作成したカリキュラムがありまして、これは半日の研修を受けていただきます。　内容的には、講義と実技がありまして、健幸アンバサダーの使命とか役割はどういうことなのかということとか、自然と健康になれるまちづくりについて勉強していただく。そして、生活習慣病の予防、それからがん検診とか、がん予防の勧め、心に届く情報の伝え方、あと、加齢による筋肉の減少というものが非常に課題になっていますので、こうしたサルコペニアの予防についての研修もしていただく予定になっております。それから、実技としましては、筋力トレーニングでありますとか、健康情報の提供の方法といったものも実技として勉強していただくことになっております。　それから、この講座を受けていただければ、健幸アンバサダーに認定されるということで、認定証が来ます。それから、このアンバサダーの皆さんには、健康づくりについて、自分のためということと、大切な人のためという新しい考え方で、健康情報を大切な方に伝えていただく伝道師という考え方で、新たな社会的な役割を担っていただこうと考えております。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　河村議員。 ◆５番（河村晴夫議員）　いろいろな知識というか、わからないことが多かったものですから、ありがとうございます。　その健幸アンバサダーということで、将来的には2,000人規模ということで養成していきたいということでございましたけれども、組織化するようなこととか、これは個人でやって、その御家族とか近隣の人とかという普及でいいのかどうか、あれなのですけれども、その人たちをキーマンにして、島田市の中を活性化するということなのですけれども、組織化するようなことはないのですか。それだけ最後に質問します。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　当面は、健幸アンバサダーの講座の受講者をふやしていくことに力点を置いていこうと思っておりますけれども、コミュニティ単位で情報を拡散させる仕組みづくりも必要なことだなという捉え方はしております。　当面、これまでいろいろ健康づくりについて活動していただいております保健委員でありますとか、食生活推進協議会の皆さんとか、5000歩会の皆さんといった、既存の組織の皆さんにまず受講をしていただいて、広げていくということを考えておりまして、将来的には議員のおっしゃるような組織化ということも検討していく必要があるのかなとは考えております。 ○議長（福田正男議員）　次に、山本孝夫議員。　　　〔17番　山本孝夫議員登壇〕 ◆17番（山本孝夫議員）　17番、山本です。　議案第31号について（別冊議案）　(1)政策分野２　子育て・教育について（別冊参考61〜76ページ）　1)前回の基本計画までは、地域スポーツ活動において総合型地域スポーツクラブを創設するまたは支援するとの文言がありましたが、今回の計画では削除されております。その理由は何でしょうか。　(2)政策分野４　環境・自然について（別冊参考89〜102ページ）　1)コミュニティバス運行についてこれまでさまざまな検討、議論、修正が行われてきました。そして、毎年２億5,000万円の予算が費やされ、運行が実施されてきました。基本計画では継続した運行が示されておりますが、向こう４年間はどのような運行をしていくのか。　2)４年間の間に抜本的な改革を検討する計画はありますでしょうか。　以上、１回目の質問です。　　　〔17番　山本孝夫議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　畑教育部長。　　　〔教育部長　畑　活年登壇〕 ◎教育部長（畑活年）　山本議員の議案第31号　第２次島田市総合計画の策定についてに係る(1)の御質問についてお答えいたします。　種目の多様性、世代や年齢の多様性及び技術レベルの多様性を兼ね備えた総合型地域スポーツクラブに対する支援につきましては、施策の柱２−５、生涯スポーツを普及します内の主要な取り組み事例として、ライフスタイルに合ったスポーツ活動への支援として包含しております。このため、具体的な表現については掲載しておりません。　当該クラブの運営等に係る支援については、第２次島田市総合計画に位置づけたスポーツ振興施策をより具体的に推進するために、本年度見直しを行っている島田市スポーツ振興推進計画の中に明記しておりますので、これまで同様、支援してまいります。　以上、答弁申し上げました。 ○議長（福田正男議員）　杉村地域生活部長。　　　〔地域生活部長兼支所長　杉村嘉弘登壇〕 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　山本議員の議案第31号　第２次島田市総合計画の策定についての政策分野４　環境・自然について、(2)の1)の御質問にお答えします。　コミュニティバスは市民の皆様の通学、通勤、通院などのための公共交通機関として大切な役割を担っております。今後も利便性向上のための軽微な変更を行いながら、多くの皆様に利用していただけるように運行していきたいと考えております。　次に、(2)の2)の御質問についてお答えします。　現時点では抜本的な改革を検討する計画はございませんが、将来にわたる持続可能なバス路線の維持を考えますと、バス路線だけではなく、自治会やＮＰＯなどによる自主運行、またタクシーを使った運行など、多彩な運行方法を含めた効率的で利便性のよい交通網を形成していく必要があると考えております。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（福田正男議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、政策分野２のスポーツクラブの話です。ただいまの部長からの答弁で、現在、スポーツ推進計画という中に、そういったスポーツクラブのことも含まれているということなのですが、一般質問でも出ました。これから将来の計画を考えるに当たって、一般質問でも出た、学校の部活を地域のそういったスポーツ団体に、お任せするわけではないのですが、連携して行っていくというお話がありました。また、これからはそうなるだろうということの認識は、皆さん持っておられるところだと思います。　そのような中で、この総合型地域スポーツクラブのこれからの新しい歩みとして、そういった連携のことを、市として計画の中で考えに入れているのかどうか。　あるいはまた、市内には運動に関するグループとして、団体として、体育協会もございます。また、スポーツ推進委員会というものもございます。こういった、似たようなではないのですけれども、関連する団体がございます。　ですから、これからの学校の部活等のかかわりあいについて、この計画の中に、特に部活についての連携というのは最近話題になったお話でもあるので、この計画を練っているときにはなかなか出てこなかった内容ではあるのですが、その辺のことをこの計画の中でどのように考えているのかということの確認をさせてください。　それから、次の(2)のコミュニティバスのお話なのですけれども、基本的にはこれまでのバス路線等のいろいろな検討を加えながら行っていくということで、平成30年度の予算についても、午前中に同僚議員からこの質問がございました。　この先４年間の計画を考えている基本計画の内容の中で、現在、いろいろな工夫をしてはいるのだけれども、基本的にどんな問題があって、どんな大前提があるのか。そして今、第１回目の御答弁では、基本的には抜本的な改革は考えていない、だけれども、デマンドタクシーですとか、そういったものも考えなくてはいけないということもおっしゃっておられました。　ですから、新しいスタイルとして、まるきりコミュニティバスをやめて新しいスタイルにするのか、コミュニティバスをやりながらそれをやるのか、そういった関係の議論、検討を、この４年間の計画の中で行っていくということで解釈してよろしいでしょうか。その確認です。 ○議長（福田正男議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　それでは、山本議員の再質問にお答えをいたします。　部活動の関係の地域スポーツ等とのかかわりの重要性という面におきましては、その辺は非常に重要だと認識しております。それで、地域スポーツクラブを初め、地域の方の部活を指導したらとか、そうした方々に専門的なところはお願いしていくというのは、今回の一般質問でも教育長から答弁させていただいたとおり、その必要性は強く感じているところであります。　なお、現在県内において取り組まれている一部の市におきましては、こうした地域スポーツクラブ等の試行という形で行われておりますが、なかなか地域スポーツクラブという形になりますと、中体連という大きな大会が、県大会だとか、控えている関係がありまして、そういったところには参加できないだろう、そうした課題などもあることも認識しているところであります。　このため、そうした中体連との調整だとか、先ほど申し上げました指導体制といったものに対しては、課題があることを認識しておりますので、県とか国の動向を見ながら、そうした対応は考えていかなければならないということは考えているところであります。　以上です。 ○議長（福田正男議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　それでは、再質問にお答えしたいと思います。　どのような問題があり、基本的な対策はということでございましたけれども、問題につきましては、今までどおり、使いたいときに使いたいという時間、それからルート等がないということは出てきます。これらについては、軽微な変更をやりながら、今までどおり対応していくことしかないと考えております。　それから、新しいスタイル、バスをやめるのか、やりながら別の方法を考えていくのかということにつきましては、現在、バスを全くやめてしまって新しいスタイルを考えるということは、考えておりません。今後、この先４年、８年という中で、いろいろな課題が出てくると思いますけれども、その都度、最善の方法を考えながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　最後の質問をいたします。確認です。　先ほど部長から、中体連等の課題もあるのだということで、いろいろ課題はあるのですが、このかかわり合いについてのいろいろな研究といったものも、これから検討といった場面が出てくると、世の中の報道等も見ますと、あろうかと思います。そうしますと、この４年間の計画の中で、そんな検討委員会のようなものを設置するお考えはあるかどうか、その辺の確認だけさせていただきます。　コミュニティバスについては、ぜひいろいろ検討して、善処していっていただきたいと思います。　それだけお願いいたします。 ○議長（福田正男議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　この基本計画の４年間の中で、そうした検討委員会を立ち上げる予定があるかということなのですが、今のところ、その予定までは現段階では考えておりません。　ただ、国だとか県の、報道にもありますとおり、地域のスポーツクラブ等を活用するという話も出ておりますので、そうした状況の動向を見ながら、必要に応じては、検討委員会なども立ち上げることについては研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（福田正男議員）　暫時休憩いたします。　　　　　休憩　午後２時51分　────────────────── 　　　　　再開　午後３時05分 ○議長（福田正男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑を続けます。　次に、伊藤　孝議員。　　　〔14番　伊藤　孝議員登壇〕 ◆14番（伊藤孝議員）　14番、伊藤。通告に基づきまして、質問させていただきます。　議案第31号について（別冊議案、別冊参考）　(1)市民への周知はどのように行うのか、お伺いします。　(2)本定例会に提出した理由をお伺いします。　資料要求として、第２次島田市総合計画策定までのスケジュール表を求めます。　以上、壇上での質問とさせていただきます。　　　〔14番　伊藤　孝議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　鈴木市長戦略部長。　　　〔市長戦略部長　鈴木将未登壇〕 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　伊藤議員の議案第31号　第２次島田市総合計画の策定についての(1)の御質問にお答えします。　第２次島田市総合計画につきましては、市のホームページを活用し、市民への周知を図りたいと考えております。また、総合計画を冊子化した際には、市内の68自治会に配布し、公会堂等、市民の身近な場所に配架していただく予定です。そのほか、多くの市民の手にとってもらえるよう、市内の社会教育施設等にも配架する予定です。　また、総合計画の内容の周知を図るために、平成30年２月８日に開催した自治会連合会全体会の中で、自治会長の皆様に、総合計画の内容を説明する出前講座を企画していただきたい旨、お願いいたしました。　次に、(2)の御質問についてお答えします。　当初の予定では、第２次島田市総合計画策定支援業務に係る受託業者との間で、総合計画案を平成29年11月定例会に提出することで調整しておりました。今定例会に議案の提出が延びた理由としましては、諮問機関である総合計画審議会において、会長の突然の訃報があったことにより、審議会の進行におくれが生じたことが理由の一つと考えています。　また、計画の核となる将来像や政策分野など、基本構想部の策定に当たり、総合計画審議会にて委員の皆様から、市民にとってわかりやすいものとするための御意見をたくさんいただき、審議会の開催回数を予定よりもふやして意見を取りまとめました。このことも、策定期間が延びた原因と考えています。　以上、答弁申し上げました。 ○議長（福田正男議員）　伊藤議員。 ◆14番（伊藤孝議員）　一通り御答弁いただきました。引き続いて２回目の質問をさせていただきます。　周知をどのように行うかということで質問させていただいて、ホームページ上等でということでした。あと、冊子でという話でした。その冊子についてですけれども、前回には概要版等の冊子がありました。そういった冊子をつくる予定があるのか、ないのか。私たちの手元に来ているものは、こういった厚いものと、もう１個、めざそう値の入った２冊となっております。もし冊子をつくるのであれば、どういうものをどんな形でつくられるのか、詳しくお聞きしたいと思います。　今お聞きするところによると、周知を自治会長にお願いしたということなのですが、詳細がもしわかれば、その辺の経費がどこで出てくるのか、わかれば教えていただきたいと思います。　(2)のほうなのですが、資料要求をさせていただいて、皆さんのお手元にスケジュール案があると思います。これに関して、第３回の審議会において提出された資料だと思います。そこではパブリックコメントが９月、議案の提出が11月となっております。ここでいろいろな審議会の意見として、回数がふえたのでという御意見がありましたが、どのような形で、どの辺で多く審議会の回数がふえてきたのか、詳しく教えていただければと思います。

　それと、第１回の審議会で提出をされている予定表、スケジュール案というものがあるのですが、そのところに、パブリックコメントが12月と、第２回のスケジュール案のところには、市議会２月定例会になっております。それが第３回で市議会11月定例会になっていて、最終的にまた２月になったのか、詳しくつけ足して御説明をお願いできたらと思います。　２回目の質問は以上とさせていただきます。 ○議長（福田正男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　３点ほど質問をいただきました。　まず１点目、周知のほうで、概要版をつくるのか、どのようなものかという御質問です。概要版につきましては、今回の総合計画におきましても作成する予定でいます。概要版ですので20ページ程度、前回も多分20ページ程度だったと思いますけれども、20ページ程度。そして、基本構想ですとか基本計画、めざそう値などのポイントを押さえた、できるだけわかりやすい内容のものをつくっていきたいと考えております。詳しい内容につきましては、現在調整を図っているところであります。　また、概要版につきましても、先ほどの本編と同様ですけれども、ホームページの公表、それから自治会への配布、社会教育施設等の配架を行っていきます。そのほかにも、もう少し本編よりも部数をふやしまして、組回覧などといったことも考えていきたいと考えております。　自治会長への周知のお願いという出前講座につきましては、市の出前講座ということで要請をいただいて、市の職員が出向いて説明をするという形をとります。　それから２番目、スケジュールの関係で、審議会の回数もふえたということで、どの辺でふえているかという御質問だったと思います。今回、先ほども答弁をしましたように、２つほど理由を挙げて、おくれた理由を説明いたしました。　この審議会につきましては、特に２つ目で挙げましたけれども、基本構想部の関係で相当の意見をいただきました。スケジュール的には、ふやしたのは今年度に入って、特に２回ほどふやしていますけれども、平成28年度におきましても、最終的に基本構想部をそこでまとめる予定でいましたけれども、まだそこではまとまらず、その後も意見をいただいたのを、審議会の中で第５回目、６回目と、その辺も取り上げながら、基本計画も一部含めながらということで審議をしていた状況もありましたので、おくれていたということです。　それから、第１回の予定表が出されたのが平成28年２月９日に開催しました第１回総合計画審議会で、委員の皆様にお配りした資料になりますけれども、そこでは確かに２月という表示でした。これは全体の流れを把握してもらうために、現在の総合計画、後期基本計画の作業スケジュールの実績、今の基本計画のスケジュールの実績をベースに資料を作成し、お示ししたものです。　その後、コンサルタントとの契約をし、コンサルタントと調整を図りながら、今回資料として提出しました市議会11月定例会に提出するめどのスケジュール案を作成しまして、第３回総合計画審議会で委員にお示しするとともに、ホームページにも掲載をいたしました。そして、そのスケジュールをもとに、作業を今まで進めてまいりました。　したがいまして、今回の第２次島田市総合計画策定までの当初のスケジュールにつきましては、市議会11月定例会に提出するというものが当初の案ということになります。　以上です。 ○議長（福田正男議員）　伊藤議員。 ◆14番（伊藤孝議員）　それでは、３度目の質問をさせていただきます。　いただいている資料について、今、答弁がちょっと不足をしているので、お願いします。今、私どものところに厚いもの、一番の大もとの総合計画の資料と、めざそう値が入った資料がございます。その辺の扱いはどうなるかという答弁が漏れているので、後でつけ加えておいてください。　私どもに最初にパブリックコメント掲載版のものが来る前に、１冊来ていまして、その後、パブリックコメント掲載版というのが来まして、今回の議案の３冊が手元にございます。一般市民にはパブリックコメントのときのものが出ているのだと思うのですけれども、パブリックコメントのところから、議決を今回すれば、パブリックコメントから変更にかかった本当のものが出ると思います。　そこで、いろいろ一生懸命、島田市のことを考えていただいていらっしゃる方がたくさんいて、こういうものに目を通していただいている方がいらっしゃると思います。そういった方に関して、どこがどう変更になったかということを、しっかり一目でわかるような状態で提示する必要があるのではないかと思います。　そういったものについて、変更点がわかる、しっかり簡単にわかる、一目でわかるものを、別個に作成する考えはあるかないか、お伺いします。それが一番、周知ができると思いますので、その辺のお考えがあるかないかだけ、お聞きします。　それと、(2)のほうで、できれば、普通で考えれば総合計画ができ上がって、その後に予算案が上がってくる、次の議会で提出されるのが最善のタイミングではないかなと思いますが、その辺、同じタイミングでよかったのか悪かったのか、御意見をお伺いしたいと思います。　今後、次期の計画を作成するに当たって、今回のタイミングがよかったのか悪かったのか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　再々の質問にお答えいたします。　まず、先ほど多分、答弁漏れだったのかと思います。本編のほうと、めざそう値のほうで、どうなるのかということだと思います。めざそう値につきましては別冊とする予定ですけれども、まだ決定はしているものではありません。多分、別冊になるかと思います。本編はかなり厚いものですから、別冊で作成することになるかと思います。　それから、パブリックコメント等を経て、その前後で変更点があります。これにつきましては、既にホームページで、ここをこう変えたというように詳しく公開をしております。また、これは議員の皆さんにもお配りしたものであります。それを出してありますので、今回、変更点だけがわかる資料というものは、作成する予定はありません。それで公開しているという認識でおります。　それから、最後のスケジュールの点で、同時になってしまったというところのお話かと思います。予算案と同時期で提出することになってしまった点につきましては、大変申しわけなく思っております。本来であれば市議会11月定例会で総合計画の議決をいただいた上で、平成30年度以降の取り組みを明らかにして、市議会２月定例会で平成30年度の予算を御審議いただくというのが望ましい姿であったと思います。　そのため、先ほどから説明をしていますように、当初は市議会11月定例会に提出して、御審議をいただく予定でありましたが、スケジュールにおくれが生じてしまいました。次は４年後の後期の基本計画の策定時ということになるかと思いますけれども、その際には今回の反省を踏まえまして、スケジュールを考えていきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（福田正男議員）　以上で通告による質疑は終わりました。　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第31号及び議案第32号の２件は総務生活常任委員会へ、議案第33号及び議案第34号の２件は経済建設常任委員会へ、それぞれ付託いたします。　─────────　◇　───────── △議案第35号〜議案第38号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長（福田正男議員）　次に、日程第30、議案第35号から日程第33、議案第38号までの４件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　ただいま上程されました議案第35号及び議案第36号の条例案２件、議案第37号及び議案第38号の一般議案２件につきまして御説明をいたします。　初めに、議案第35号　島田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。　議案の１ページ以降をごらんください。なお、参考の１ページ以降に新旧条文対照表がございますので、あわせてごらん願います。　本議案は、平成29年３月に公布された地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険税の課税額の定義を変更するため、条例の一部を改正し、平成30年４月１日から施行しようとするものでございます。　次に、議案第36号　島田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。　議案の３ページをごらんください。なお、参考の５ページ以降に新旧条文対照表がございますので、あわせてごらん願います。　本議案は、平成30年２月に公布された非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、非常勤消防団員等に扶養親族がある場合の損害補償の算定の基礎となる額の加算額を変更するため、条例の一部を改正し、平成30年４月１日から施行しようとするものでございます。　次に、議案第37号　川根地区広域施設組合の解散について、及び議案第38号　川根地区広域施設組合の解散に伴う財産処分につきましては、関連がありますので、一括して御説明をいたします。　議案の４ページ以降をごらんください。なお、参考の９ページに解散についての協議書（案）がございますので、あわせてごらん願います。　これらの議案は、島田市と川根本町で設置しておりますし尿処理施設クリーンピュア川根を運営する川根地区広域施設組合を、川根本町との協議により平成30年３月31日をもって解散することに伴い、組合の解散、及び同組合の解散に伴う財産処分の２件の議案につきまして、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。　以上、議案第35号及び議案第36号の条例案２件、議案第37号及び議案第38号の一般議案２件につきまして御説明をいたしました。何とぞ適切なる御議決をお願いいたします。 ○議長（福田正男議員）　説明は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　休憩　午後３時24分　────────────────── 　　　　　再開　午後３時27分 ○議長（福田正男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより日程第30、議案第35号及び日程第31、議案第36号の質疑に入ります。　ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております議案第35号は厚生教育常任委員会へ、議案第36号は経済建設常任委員会へ付託いたします。　次に、日程第32、議案第37号及び日程第33、議案第38号の質疑に入ります。　ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております議案第37号及び議案第38号の２件は、経済建設常任委員会へ付託いたします。　─────────　◇　───────── △散会の宣告 ○議長（福田正男議員）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　次回は、３月27日火曜日、午前９時30分から本会議を開きます。　各常任委員会の審査日程及び付託件目は、既に配付しました議案審査付託先一覧で御確認ください。各委員会におかれましては、慎重審査の上、次回本会議に報告されますようお願いいたします。　なお、議案に対しての討論の通告締め切りは、３月19日月曜日、正午といたします。よろしくお願いいたします。　本日は、これをもちまして議事を閉じ、散会いたします。　　　　　　　　　　　　散会　午後３時28分　　　　　　　　　　　　　　　　議案に対する質疑通告一覧　　　　　　　　　　平成30年第１回島田市議会定例会　平成30年３月12日本会議 ┌─────────────────────────────────────────────┐ │議案第６号　平成30年度島田市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────────┘ １．８番　藤　本　善　男　議員　○歳入18款（説明書69・70ページ）　　１項10目　ふるさと応援基金繰入金について　　　(1) 基金からの繰入金の使途はどのようになっているか。　　　 (2) 基金からの繰入金の使途について、寄附者の意向はどの程度反映されているか。　　　　（資料要求）　　　　　 (1) 平成29年度のふるさと寄附金の状況と支援希望事業の一覧及び平成30年度一般会計予算におけるふるさと応援基金繰入予定の事業一覧　○歳出２款　　１項４目　地域振興費中、ふるさと寄附金推進経費について　　（説明書83・84ページ、概要書55・56ページ）　　　 (1) 寄附に対する返礼品の品目及び返礼率はどのように考えているか。　　　 (2) ふるさと寄附金の推進について、平成30年度の寄附金目標額は幾らか。　　１項21目　ふるさと応援基金費中、ふるさと応援基金新規積立金について

　　（説明書87・88ページ、概要書67・68ページ）　　　 (1) ふるさと応援基金の新規積立金が、前年度と比べ減額となっている理由は何か。　　７項３目　バス交通対策費中、コミュニティバス運行管理経費について　　（説明書93・94ページ、概要書77・78ページ）　　　 (1) 平成30年度のコミュニティバス路線、ダイヤなどの変更はどうか。　　　 (2) コミュニティバス運行を補完する輸送手段はどのように考えているか。　　　 (3) コミュニティバスの利便性向上策はどのように考えているか。　　　　（資料要求）　　　　　 (1) 平成30年度のコミュニティバス路線の変更内容がわかる資料２．７番　横　山　香　理　議員　○歳出７款（説明書123・124ページ、概要書145・146ページ）　　１項２目　商工振興費中、島田の逸品事業について　　　(1) 今後どのようにＰＲを図っていくか。　　　 (2) 今後どのような展開をしていくか。また、その方法はどのようにしていくか。３．６番　齊　藤　和　人　議員　○歳出10款（説明書147・148ページ、概要書205・206ページ）　　６項２目　体育施設費中、田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場整備事業について　　　(1) 敷地造成工、舗装工、排水工として１億543万6,000円が計上されている。この広場は、施設の内容についてはいまだ決定されていないが、工事の一部を計上したのはどのような理由か。　　　　（資料要求）　　　　　 (1) 田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場整備事業の詳細がわかる資料及び図面４．19番　清　水　唯　史　議員　○歳出５款（説明書115・116ページ、概要書129・130ページ）　　１項１目　労働諸費中、勤労者住宅資金利子補給金について　　　(1) 勤労者住宅資金利子補給制度の静岡県内市町での実施状況を伺う。　　　 (2) 平成27年度受付分で中止した理由を伺う。　　　 (3) 利子補給制度に代わる新たな制度は検討しているか伺う。　○歳出７款（説明書123・124ページ、概要書145〜148ページ）　　１項２目　商工振興費中、しまだ音楽広場管理運営経費について　　　(1) 音楽広場利用における手続きはどのように行うか伺う。　　　 (2) 委託料の内訳と算出根拠を伺う。　　　 (3) 使用料及び賃借料は何を根拠とし、どのように決定したか伺う。　　　 (4) 管理運営費が使用料収入を大幅に上回っているが、その理由を伺う。　○歳出10款（説明書147・148ページ、概要書205・206ページ）　　６項２目　体育施設費中、田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場整備事業について　　　(1) 平成30年度を含む今後の整備予定内容及び経費内訳の詳細を伺う。　　　 (2) 当広場の利用予測を伺う。　　　　（資料要求）　　　　　 (1) 田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場整備事業の詳細がわかる資料及び図面５．３番　杉　野　直　樹　議員　○歳出９款（説明書135・136ページ、概要書179・180ページ）　　１項４目　防災費中、防災施設・資機材整備事業について　　　(1) 小型無人機ドローン２機の利用方法や詳細な仕様、安全性能を伺う。６．１番　大　関　衣　世　議員　○歳出８款（説明書131・132ページ、概要書165・166ページ）　　４項１目　都市計画総務費中、島田金谷バイパス建設推進事務費について　　　(1) 事業内容の詳細を伺う。７．13番　大　石　節　雄　議員　○歳出２款（説明書87・88ページ、概要書63・64ページ）　　１項10目　財産管理費中、新庁舎等整備基本計画審議会委員について　　　(1) 審議会委員の構成メンバーはどのような人にお願いするか。　　　 (2) 今後の進め方はどうか。　　　 (3) 計画策定に当たり、重要視されることは何か。　　１項10目　財産管理費中、市役所周辺整備事業について　　　(1) 周辺整備事業の具体的な内容は何か。　　　 (2) プラザおおるり、新市民会館との関連はあるか。８．５番　河　村　晴　夫　議員　○歳出４款（予算書109・110ページ、概要書115・116ページ）　　１項４目　保健推進費中、生活習慣病対策事業について　　　(1) 健康診査事業、がん検診事業、がん検診推進事業（補助事業）及びがん検診受診勧奨事業の予算は前年度を下回る内容となっているがなぜか。９．４番　大　村　泰　史　議員　○歳出７款（説明書123・124ページ、概要書149・150ページ）　　１項４目　観光費中、観光事務費について　　　(1) 観光事務に要する経費とあるが具体的には何に充てるか。　　　 (2) 特定財源（国庫支出金）に地方創生推進交付金が計上されているが、どのようにかかわってくるか。 10．２番　横田川　真　人　議員　○歳出８款（説明書127・128ページ、概要書157〜160ページ）　　２項３目　道路新設改良費中、新病院周辺道路改良事業について　　　(1) 該当する各路線の事業内容及び平成30年度事業計画を伺う。 11．14番　伊　藤　　　孝　議員　○歳出２款　　１項２目　戦略推進費中、空港周辺プロジェクト推進事業について　　（説明書81・82ページ、概要書49・50ページ）　　　 (1) 事業内容について伺う。　　１項２目　戦略推進費中、政策推進事業費について　　（説明書81・82ページ、概要書51・52ページ）　　　 (1) 事業内容について伺う。　○歳出６款（説明書119・120ページ、概要書137・138ページ）　　１項４目　茶業振興費中、アジアパシフィックティーエキスポ開催経費について　　　(1) 事業内容について伺う。 ┌─────────────────────────────────────────────┐ │議案第７号　平成30年度島田市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │議案第８号　平成30年度島田市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │議案第９号　平成30年度島田市土地取得事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │議案第10号　平成30度島田市休日急患診療事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │議案第11号　平成30年度島田市公共下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　│

│議案第12号　平成30年度島田市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │議案第13号　平成30年度島田市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │議案第14号　平成30年度島田市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────────┘ １．11番　桜　井　洋　子　議員　○議案第12号について　　歳入１款（説明書234・235ページ）　　１項　介護保険料について　　　(1) 第１号被保険者保険料の引き上げの理由は何か。　　　 (2) 保険料の改定内容を伺う。　　　 (3) 低所得者への保険料軽減対策はどうか。　　歳出４款（説明書244・245ページ、概要書243・244ページ）　　１項１目　介護予防・生活支援サービス事業費中、総合事業通所介護について　　　(1) 前年度より支給費が大幅に減額しているが、その理由を伺う。　　１項１目　介護予防・生活支援サービス事業費中、おでかけデイサービス事業について　　　(1) 前年度より支給費が大幅に増加しているが、その理由を伺う。　○議案第14号について　　歳入１款（説明書270・271ページ）　　１項　後期高齢者医療保険料について　　　(1) 保険料引き上げの理由は何か。　　　 (2) 保険料の改定内容を伺う。　　　 (3) 低所得者対策としての保険料の軽減内容を伺う。　　　　（資料要求）　　　　　 (1) 平成29年度と平成30年度の年金収入別の保険料の比較がわかる資料 ┌─────────────────────────────────────────────┐ │議案第17号　島田市国民健康保険事業基金条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │議案第18号　島田市中小企業・小規模企業振興基本条例について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │議案第19号　島田都市計画新東名島田金谷インターチェンジ周辺地区計画の区域内における建築物等│ │　　　　　　の制限に関する条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │議案第20号　島田市新庁舎等整備基本計画審議会条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │議案第21号　島田市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について　│ │議案第22号　島田市手数料条例の一部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │議案第23号　島田市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について　　　　　　　　│ │議案第24号　島田市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について　　　　　　　　│ │議案第25号　島田市税条例等の一部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │議案第26号　島田市コミュニティバス条例の一部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　│ │議案第27号　島田市介護保険条例の一部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │議案第28号　島田市国民健康保険条例及び島田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例│ │　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │議案第29号　島田市県営土地改良事業分担金等徴収条例について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │議案第30号　島田市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────────┘ １．17番　山　本　孝　夫　議員　○議案第20号について（議案書13・14ページ）　　　 (1) 審議会委員は検討委員会から選出される人もいるか。　　　 (2) 審議会委員は途中で入れかわる可能性があるか。また、追加で委嘱されるか。　　　 (3) 審議会委員は全員が第三者的公平な立場の人か。　　　 (4) 審議会でも市民を含めたワークショップ等を行うか。 ┌─────────────────────────────────────────────┐ │議案第31号　第２次島田市総合計画の策定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │議案第32号　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について　　　　　　　　　　　　　　　│ │議案第33号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │議案第34号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────────┘ １．５番　河　村　晴　夫　議員　○議案第31号について（別冊議案、別冊参考50ページ）　　１−２　健康で自分らしく暮らす、１健康の保持増進を促進しますについて　　　(1) 「島田市健康増進計画」に基づき、生活習慣病の発症予防・重症化予防を図るため、地域の場の力（ソーシャルキャピタル）を活用していくとあるが、どのようなことか。また、主要な取り組みの事例で、がん検診、特定健診の実施並びに糖尿病性腎症重症化予防に向けた取り組みはどのように推進していくか。　　　 (2) 健康伝道師的役割を持つ「健幸アンバサダー」の養成とあるが、どのような人が対象となるか。また、平成33年で800人とあるが毎年200人を養成していくか。２．17番　山　本　孝　夫　議員　○議案第31号について（別冊議案）　　　 (1) 政策分野２　子育て・教育について（別冊参考61〜76ページ）　　　　 1)　前回の基本計画までは地域スポーツ活動において総合型地域スポーツクラブを創設するまたは支援するとの文言があったが、今回の計画では削除されている。その理由は何か。　　　 (2) 政策分野４　環境・自然について（別冊参考89〜102ページ）　　　　 1)　コミュニティバス運行についてこれまでさまざまな検討、議論、修正が行われてきた。そして毎年２億5,000万円の予算が費やされ運行が実施されてきた。基本計画では継続した運行が示されているが、向こう４年間はどのような運行をしていくか。　　　　 2)　４年間の間に抜本的な改革を検討する計画はあるか。３．14番　伊　藤　　　孝　議員　○議案第31号について（別冊議案、別冊参考）　　　 (1) 市民への周知はどのように行うか。　　　 (2) 本定例会に提出した理由を伺う。　　　　（資料要求）　　　　　 (1) 第２次島田市総合計画策定までのスケジュール表...

shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

島田市議会 2018-03-12 平成30年第1回定例会−03月12日-06号

島田市議会 2018-03-12
平成30年第1回定例会−03月12日-06号